特定空き家及び管理不全空き家

概　略

近年、空き家をめぐり近隣地域とトラブルが多発しており、それを回避するための法律が必要でありました。　そのため空き家対策措置法等が施行され、又今般空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が施行され、固定資産税等により空き家の適切な管理、土地の有効利用の促進等を進めることになりました。　今回の法律により、地方にある親から相続した土地建物をそのまま放置することが出来なくなり、その結果修理して賃貸にするか、売却するかの判断が必要になり、また売却できない場合は相続土地国庫帰属制度を利用し不動産を処分することも考慮する必要が出てきました。　これに対する判断材料として下記の記事をご参照頂ければと思います。

空き家等とは

建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう

「空家等」と判断する基準としては、水道、電気、ガスの使用実績や人の出入りの有無が、1年を通してない状態などを、考慮すべき要素としています。　

管理不全空き家等と固定資産税

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が2023年6月14日に公布されました。　その内容は、管理が適切にできていない状態の空き家で、このまま放置しておくといずれ特定空き家になると予測される家屋に対して、市町村が管理不全空き家に指定することが出来ることになりました。　その結果、下記の様な固定資産税の課税に重要な変化が生じることとなりました。

注1　[管理不全空き家]と[特定空き家]の違いは、[特定空き家]については市町村の行政代執行が適用され、また[管理不全空き家]には適用がありません。

注2　固定資産税はこの勧告を受けた翌年から軽減のない固定資産税になります。

居住用の住宅用地に対する固定資産の軽減措置

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