保管証書遺言の新設

保管証書遺言の新設

改正内容

• 1　(保管証書遺言) デジタル技術を利用してパソコンやスマホ等で作成した遺言の全文が記載または記録された証書（文書でも電子デ－タ－でも可）を、法務局の関与のもとで遺言書保管官の前で遺言内容の全文を口述すること、又はウェブ会議を利用して遺言書保管官に全文を口述するということにより本人確認を行い、法務局にデータ等で保管してもらう新しい遺言制度で、正式名称は「保管証書遺言」といいます。　これまでの（自筆証書遺言)や(公正証書遺言）に追加された、新しい選択肢として民法に新設されました（新民法第967条・第968条の2・第968条の3）。
• 2　(閲覧請求等) 遺言者本人は保管された遺言の閲覧請求等ができ、死亡後は相続人等が保管の有無の証明や内容の閲覧請求をすることができます。また、相続人等の一人に閲覧等をさせた場合には、他の相続人等にも保管の旨が通知される仕組みが予定されています。
• 3　(撤回等)　さらに、保管証書遺言については、保管の申請をいつでも撤回できるものとされており、その場合は遺言自体を撤回したものとみなされます。　
• 4　(施行予定日)　この法律は2026年6月17日に国会で成立しましたが、保管証書遺言の制度は「公布の日から起算して3年を超えない範囲内で政令で定める日」から施行と規定されています。　現時点(２０２６年６月１７日)ではまだ利用できません。

現在の民法

現状の自筆証書遺言の条件として、民法968条に遺言者がその全文、日付、氏名を自書し、これに押印しなければならないとされており、一部の例外として財産目録の全文又は一部の目録のみをパソコン作成したものや通帳コピー等の添付が認められるとされています。　この自書するという条件が高齢者にとってハードルが高くて、実際に利用しにくいとの評判がありました。　これを改善するために、今般法務省より[遺言制度の見直しに向けた検討]が示されました。　改正後は自筆証書遺言作成の為の労力の軽減化と遺言書保管制度の利用と合わせてその利用が広がっていく可能性も予想されますのでその内容を下記にご紹介させていただきます。

(現在の法律)

遺言書の形式とその特色