所得　減価償却費・繰延資産

９　減価償却費

概　要

　事業用資産(取得価額が１０万円以上の物)の種類、用途に応じた耐用年数に基づき計算した償却費が必要経費になります

特　例

各種特例計算
A　青色申告者に対する３０万円未満の少額特例(所定の手続きにより全額必要経費に算入)
B　年の途中に取得した資産の償却費は月数按分
C　機械等の特別償却費は普通償却費に加算
D　償却費は強制償却(該当年の償却費はその年の必要経費)
E　生計を一にする親族の所有する事業用資産の償却費は本人の必要経費になります(ただし対価を支払っても必要経費に算入することが出来ません)
F　遊休資産は事業の用に供するため維持補修がされていて、いつでも稼働できる状態にある場合は減価償却をすることが出来ます
リ－ス料は契約の種類により下記の様に区分されています
区分処理方法
所有権移転ファイナンスリ－ス(リ－ス期間中にキャンセルが出来ず、資産に関して発生する費用は自己負担で期間終了時に所有権が移転する契約)リース料の総額を取得価額に算入し法定耐用年数の期間で償却する
所有権移転外ファイナンスリ－ス(リ－ス期間中にキャンセルが出来ず、資産に関して発生する費用は自己負担で期間終了時に所有権が移転しない契約)リース料の総額を取得価額に算入しリース期間定額法で償却する(ただし中小企業の場合は一定の条件のもと例外的に支払時に必要経費に算入することが出来る)
オペレ－ティングリ－ス(途中でキャンセルが出来る契約)リ－ス料を支払時に必要経費に算入する

１０　繰延資産

①繰延資産とは個人が支出する費用のうちその効果が支出の日以後１年以上に及ぶ次に掲げるもので１０万円以上のもの(前払費用は除く)

A　開業費　　

事業を開始するまでの期間に支出する広告宣伝費、接待費、旅費、土地建物の賃借料、電気、水道、ガス等の費用

６０か月で償却　(その支出金額の範囲内の金額をその年の必要桁費に算入する旨を確定申告書に記載した場合は記載した金額が償却費の額とすることが出来ます)

B　開発費　　

新たな技術、新たな経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓のために特別に支出する費用

６０か月で償却　(その支出金額の範囲内の金額をその年の必要桁費に算入する旨を確定申告書に記載した場合は記載した金額が償却費の額とすることが出来ます)

C　その他

種類細目償却期間
公共的施設の設置又は改良のために支出する費用(1)　その施設又は工作物がその負担した者に専ら使用されるものである場合その施設又は工作物の耐用年数の7/10に相当する年数
〃(2)　(1)以外の施設又は工作物の設置又は改良の場合その施設又は工作物の耐用年数の4/10に相当する年数
共同的施設の設置又は改良のために支出する費用(1)　その施設がその負担者又は構成員の共同の用に供されるものである場合又は協会等の本来の用に供されるものである場合イ　施設の建設又は改良に充てられる部分の負担金については、その施設の耐用年数の7/10に相当する年数
ロ　土地の取得に充てられる部分の負担金については、45年
〃(2)　商店街等における共同のアーケード、日よけ、アーチ、すずらん灯等負担者の共同の用に供されるとともに併せて一般公衆の用にも供されるものである場合5年（その施設について定められている耐用年数が5年より短い場合には、その耐用年数)
建物を賃借するために支出する権利金等1)　建物の新築に際しその所有者に対して支払った権利金等で当該権利金等の額が当該建物の賃借部分の建設費の大部分に相当し、かつ、実際上にその建物の存続期間中賃借できる状況にあると認められるものである場合その建物の耐用年数の7/10に相当する年数
〃(2)　建物の賃借に際して支払った(1)以外の権利金等で、契約、慣習等によってその明渡しに際して借家権として転売できることになっていその建物の賃借後の見積残存耐用年数の7/10に相当する年数
〃(3)　(1)及び(2)以外の権利金等の場合5年（契約による賃借期間が5年未満である場合において、契約の更新に際して再び権利金等の支払を要することが明らかであるときは、その賃借期間）相当する年数
電子計算機その他の機器の賃借に伴って支出する費用その機器の耐用年数の7/10に相当する年数（その年数が契約による賃借期間を超えるときは、その賃借期間）
ノウハウの頭金等5年（設定契約の有効期間が5年未満である場合において、契約の更新に際して再び一時金又は頭金の支払を要することが明らかであるときは、その有効期間の年数）
スキー場のゲレンデ整備費用12年
出版権の設定の対価設定契約に定める存続期間（設定契約に存続期間の定めがない場合には、3年）
同業者団体等の加入金5年
職業運動選手等の契約金等契約期間（契約期間の定めがない場合には、3年）