相続税申告のための必要な書類等

1　被相続人と相続人の確認

被相続人と相続人の確認が必要ですので本籍地から戸籍謄本(除籍謄本を含む)を取り寄せる必要があります。

税務署に提出する相続税申告書に添付する戸籍謄本は「相続の開始の日から十日を経過した日以後に作成された戸籍の謄本で被相続人の全ての相続人を明らかにするものでありその有効期限に関する規定はありません。　ただし金融機関に提出する謄本は一部有効期限が設けられていますので注意する必要があります。　また司法書士等に依頼すれば法定相続情報一覧図を作成してもらえますので謄本等に代わり法定相続情報一覧図の写しで相続税の申告、相続登記及び預貯金の払戻し等の相続手続まですることが出来ます。

2　遺言書の有無の確認

遺言書の存在の確認。　また遺言書の種類により開封前に家庭裁判所で検認を受ける必要がありますので、注意が必要です。

遺言書の形式とその特色

遺言書と異なる遺産分割をした場合

被相続人の死亡後に遺言書が発見された場合でも、相続人全員でその内容と異なる遺産分割をしたときには、受遺者である相続人が遺贈を事実上放棄し、共同相続人間で遺産分割が行われたとみなされます。　したがって、各人の相続税の課税価格は、その相続人全員で合意された分割協議書により計算された金額になります。　

この場合に、遺言書の受遺者である相続人から他の相続人に対して贈与があったものとして認定されることはなく、贈与税が課税されることはありません。

3　遺産と債務の確認

遺された資産と債務を書類等で確認しておく必要があります。　特に負債や、被相続人が連帯保証人になっていないか等の確認も大切で、その結果、資産より債務が多い場合は相続放棄も考慮する必要があります。

相続放棄の手続きが可能な期間は相続の開始を知った日から3ヶ月以内

4　財産評価に必要な書類

また評価方法は当HPの財産評価をご参照下さい。

5　遺産分割協議書の作成

遺言書がない場合には、相続人全員で遺産の分割について話し合いをし、その結果、遺産分割協議書を作成し、相続人全員が実印を押印する必要があります(この為に印鑑証明書が必要)。　また相続人に未成年者がいる場合は本人に代わり、家庭裁判所が選任した特別代理人が、その未成年者に代わって遺産の分割協議を行います。　相続税の申告期限までに分割協議が整わないときは未分割として申告することになります。

6 外国に居住のため印鑑証明書を取得することができない場合

　相続税の申告、不動産登記手続等に印鑑証明が必要になってきますが、相続人が外国に居住している場合については，印鑑証明書を取得することができないため，これに代わる書面として，日本の領事が作成した署名証明を添付することが認められています。　相続税の申告時に分割協議書を作成して、署名してもらう必要があり、また署名証明も取得する必要がありますので、申告期限までに十分に余裕をもって、早めに準備する必要があります。