医療法人の法人税等の計算

法人税法における法人種類別の課税対象

一般の医療法人　社会医療法人及び特定医療法人以外の医療法人

社会医療法人　　医療法の所定の要件を満たし、都道府県知事の認定を受けた医療法人

特定医療法人　　その事業が医療の普及や向上などに大きく寄与し、かつ公的に運営されているものとしての要件を満たしたもので国税庁長官の承認を受けたもの

＊注　収益事業とは詳しくは法人税法施行令第５条において３４業種が規定されていますのでご確認下さい。

要約しますと、物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保健業、技芸教授業、駐車場業、信用保証業、無体財産権提供業、労働者派遣業です。

医療法人が行う医療保健業は、収益事業に該当します。　しかし、法人税法施行令第5 条①二十九チの規定により社会医療法人が行う医療保健業は、収益事業の範囲から除外されていますので、医療保健業以外の収益事業(附帯業務等)に課税されます。

参照条文

所得金額

　所得金額 = 各事業年度の益金の額　－　損金の額

(益金の意義)

別段の定めがあるものを除き、資産の販売、役務の提供等その他の取引で資本取引以外のものに係る収益の額

(損金の意義)

別段のあるものを除き、次の金額

１　売上原価、完成工事原価等原価の額

２　販売費および一般管理費(その事業年度期末までに債務の確定しているもの)

３　資本取引以外の損失の額

税額の計算

所得金額　×　税率 　－　税額控除

税　率

法人の種類別の税率

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