減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用

減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用

購入した減価償却資産の取得価額は、原則として、その資産の購入代価とその資産を事業の用に供するために直接要した費用との合計額とされています。また、減価償却資産の取得価額には、引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税などその資産の購入のために要した費用も含まれます。

ただし、次に掲げるような費用については、減価償却資産の取得に関連して支出した費用であっても、減価償却資産の取得価額に算入しないことができます。

取得価額に含めないことができる付随費用　 ➡　(損金に算入できる)

1　次のような租税公課等

2　建物の建設等のために行った調査、測量、設計、基礎工事等でその建設計画を変更したことにより不要となったものに係る費用

3　いったん締結した減価償却資産の取得に関する契約を解除して、他の減価償却資産を取得することにした場合に支出する違約金

4　減価償却資産を取得するための借入金の利子（使用を開始するまでの期間に係る部分）

（注） 使用を開始した後の期間に係る借入金の利子は、期間の経過に応じて損金の額に算入します。

5　割賦販売契約などによって購入した減価償却資産の取得価額のうち、契約において購入代価と割賦期間分の利息や売手側の代金回収のための費用等が明らかに区分されている場合のその利息や費用

(国税庁HPより)