相続税申告のための必要な書類等 1　被相続人と相続人の確認 被相続人と相続人の確認が必要ですので本籍地から戸籍謄本(除籍謄本を含む)を取り寄せる必要があります。 2　遺言書の有無の確認 遺言書の存在の確認。　また遺言書の…

弔慰金 被相続人の死亡時の勤務先などから受け取った弔慰金などの金銭のうち、実質上退職手当金等に該当すると認められる部分は退職金として相続税の課税対象になり、それ以外の金銭は、下記の基準により弔慰金と退職金と区分し、弔慰金…

相続人が国内に居住していない場合 原　　則 相続などで財産を取得した時に外国に居住していて日本に住所がない人は、取得した財産のうち日本国内にある財産だけが相続税の課税対象になります。　 但し下記の様な特例があります。 特…

親子間の土地の使用貸借 贈与税の課税 　通常、親の土地に子供が建物を建てた場合に土地の賃借料、借地権の設定料は支払われません。　これを土地の使用貸借といいますが、これに対しての贈与税の課税は行われません。 相続税の課税 …

マンションの評価方法 評価額 マンションの評価方法については、①土地(敷地権)の価額と➁区分所有する建物の価額の合計額になります。 敷地全体の価額 及び敷地権の割合　　　　　　 改正の概 要 （注１） 令和６年１月１日以…

延納 概要 相続税額が10万円を超え、金銭で一括納付することが困難な場合には、納税者の申請により、その納付が困難な金額を限度として、担保を提供することにより、年払いで分割納付することができます。　この納付方法を延納といい…

物　　納 物納すべきかどうかの判断 　相続税法では、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として一定の相続財産(相続時精算課税または非上場株式の…

特定空き家及び管理不全空き家 概　略 近年、空き家をめぐり近隣地域とトラブルが多発しており、それを回避するための法律が必要でありました。　そのため空き家対策措置法等が施行され、又今般空家等対策の推進に関する特別措置法の一…

負担付贈与 概要 負担付贈与とは、贈与者が財産を受贈者に贈与し、同時に一定の債務を負担させることを条件にした贈与をいいます。 課税価格 (注1)　受贈者が負担する債務は、贈与者に対するものばかりでなく、第三者に対するもの…

医療法人の持分についての相続税の納税猶予制度 概要 相続人等が、相続又は遺贈により認定医療法人(相続税の申告期限において)の持分を相続した場合、納付すべき相続税のうち、この特例の適用を受ける持分の価額に対応する相続税につ…