新設法人の届け出 税務署に提出が必要な書類 法人を設立した場合、提出が必要な届出書は下記の通りです。 必要に応じて提出する書類 下記の書類は必要に応じて提出期限までに提出いたします。 県税事務所等及び市役所等に提出する届…

貸倒引当金 貸倒引当金の概要 法人税において、貸倒引当金の繰入限度額の計算は、個別評価金銭債権と一括評価金銭債権とに区分してそれぞれ計算することになっています。 個別評価金銭債権に対する繰り入れ限度額 個別の債権について…

レジャ－クラブ・社交団体等に関する支出等 レジャ－クラブの入会金 レジャ－クラブの入会金(宿泊施設、体育設備、遊戯施設等のレジャ－施設でゴルフクラブを除く)の処理は、ゴルフクラブの入会金の処理を準用します。　ただし会員と…

ゴルフ会員権 ゴルフ会員権の取得費 　ゴルフ会員権の取得費は、原則として、ゴルフクラブの会員となるために支出した費用等をいい、下記の様なものがこれに該当します。 ゴルフクラブへの入会に当たって支出した入会金等の注意点 資…

棚卸資産 棚卸資産の意義 棚卸資産とは、下記の様な棚卸すべき資産です。 (注1) 消耗品等の取得に要する費用は、当該消耗品を消費した日の属する事業年度の損金に算入することになるのですが、事務用消耗品、作業用消耗品、包装材…

固定資産の取得価額 原　則 例　　外 固定資産の取得価額に算入しないことが出来る経費 下記の経費は固定資産の取得価額に算入しないことが出来きます。 特別な取得価額

電子帳簿保存法の概要 (一部国税庁HPより) 1. 国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等の制度の概要　 電子帳簿保存法第２条第５号((電子取引の意義))に規定する「電子取引」には、取引情報が電磁的記録の授受によって行…

(一部国税庁HPより) 中小企業投資促進税制による特別償却 概要 この制度は、青色申告書を提出する中小企業者などが指定期間内に新品の機械および装置などを取得しまたは製作して国内にある製造業、建設業などの指定事業の用に供し…

法人と個人の固定資産の交換 法人と個人がそれぞれ所有する資産を交換した場合は、それぞれ下記の様に課税されます 法人側の課税関係 法人が所有していた資産を交換により相手方に引き渡した場合は、原則として引き渡した資産の譲渡益…

欠損金 青色欠損金の当期控除額 １　適用要件 　　⑴　青色申告書を提出した事業年度で生じた欠損金であること 　　⑵　法人の各事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額 　　⑶　既にこの規定を受け…