役員に対する経済的利益 経済的利益とは 　法人税法においては、法人が役員に支給する給与には、金銭によるもののほか、下記の様な経済的利益も含まれます。 法人の行う行為によって実質的にその役員に対して給与を金銭により支給した…

海外渡航費 概略 法人税における海外渡航費の取り扱いは法人税の基本通達9-7-6から法人税の基本通達9-7-10に規定されていますので、ご参照頂けれはご理解していただけると思いますので、下記に記載いたします。 (法人税基…

保険料 養老保険 概略 養老保険とは、満期または被保険者が死亡した場合でも保険金が受け取れる生命保険です。　この養老保険に加入して支払った保険料の処理方法は、その内容により下記の通りとなります。 保険料の取扱い （注１）…

役員の退職金 概　略 役員の辞任又は任期満期終了に伴い、退職金を支給する場合は、定款による場合と、株主総会の決議によるかどちらかの方法で支給することが出来ます。　この場合に退職金額が税法上、[不相当に高額]と認定された場…

使用人賞与の損金算入時期 概　要 法人が、期末に未払賞与を計上して安易に利益調整することを防ぐため、その賞与の損金算入時期について下記の様な規定が設けられていますのでご注意下さい。　なお、使用人兼務役員に対して支給する賞…

借地権の認定課税 概略 　法人が所有する土地を他人に賃貸し、賃借人がその土地の上に、建物などを建てたときは、借地権を設定したものと認定されます。　この場合、通常、権利金を収受する慣行がある地域にもかかわらず権利金を収受し…

電子帳簿等保存に関する主な改正事項　 電子取引データ保存に関する主な最新の改正事項 (※ 令和６年１月１日以後にやり取りする電子取引データについて適用されます。) ⑴ 検索機能の全てを不要とする措置の対象者が見直されまし…

新設法人の届け出 税務署に提出が必要な書類 法人を設立した場合、提出が必要な届出書は下記の通りです。 必要に応じて提出する書類 下記の書類は必要に応じて提出期限までに提出いたします。 県税事務所等及び市役所等に提出する届…

貸倒引当金 貸倒引当金の概要 法人税において、貸倒引当金の繰入限度額の計算は、個別評価金銭債権と一括評価金銭債権とに区分してそれぞれ計算することになっています。 個別評価金銭債権に対する繰り入れ限度額 個別の債権について…

レジャ－クラブ・社交団体等に関する支出等 レジャ－クラブの入会金 レジャ－クラブの入会金(宿泊施設、体育設備、遊戯施設等のレジャ－施設でゴルフクラブを除く)の処理は、ゴルフクラブの入会金の処理を準用します。　ただし会員と…