概要 法人が、令和8年3月31日までの間に、その所有する特定の資産(譲渡資産)を譲渡し、譲渡の日を含む事業年度において特定の資産(取得資産)を取得して、下記⑴、⑵による条件を満たした場合には、圧縮記帳によりその減額した金…

社葬費 概略 法人が、その役員または使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが下記要件に該当するときはその支出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができます。 ⑴社葬を…

出向者に対する給与の較差補填金 出向元の法人が出向先の法人との給与条件の較差を補てんするため出向者に対して支給した給与(出向先法人を経て支給した金額を含む。)は、出向元の法人の損金の額に算入されます。 また、下記ような場…

出向先法人の給与負担金 概況 最近、系列会社間等で社員の出向、転籍等が多く行われています。　法人の使用人が他法人に出向した場合において、その出向した使用人に対する給与を出向元の法人が支給することとしているため、出向先の法…

確定給付企業年金等 概要 使用人の退職後の退職金の支給又は年金給付を行うため、事業主が各事業年度等(各事業年度又は各年)に支出する掛金およびその後に使用人が受け取る退職年金又は退職一時金の課税関係は下記のようになっていま…

退職給与引当金の概要 原則、会計上は正確な期間損益を計算するため退職給与引当金を計上する必要がありますが、現在の法人税法上は退職給与引当金の繰入額は損金算入が認められていません。　以前は期末時点の退職給与規定に基づき計算…

保険料 養老保険 養老保険とは、満期または被保険者の死亡によって保険金が支払われる生命保険です。 保険料の取扱い 定期保険 定期保険とは、一定期間内に被保険者が死亡した場合にのみ保険金が支払われる生命保険をいい、養老保険…

役員に対する経済的利益 経済的利益とは 　法人税法においては、法人が役員に支給する給与には、金銭によるもののほか、下記の様な経済的利益も含まれます。 法人の行う行為によって実質的にその役員に対して給与を金銭により支給した…

海外渡航費 概略 法人税における海外渡航費の取り扱いは法人税の基本通達9-7-6から法人税の基本通達9-7-10に規定されていますので、ご参照頂けれはご理解していただけると思いますので、下記に記載いたします。 (法人税基…