定期同額給与の減額 法人税では、法人が役員に対して支給する給与の額のうち次に掲げる定期同額給与、事前確定届出給与または一定の業績連動給与のいずれにも該当しないものの額は損金の額に算入されません。　したがって減額する場合も…

定期同額給与の増額 法人税では、法人が役員に対して支給する給与の額のうち次に掲げる定期同額給与、事前確定届出給与または一定の業績連動給与のいずれにも該当しないものの額は損金の額に算入されません。　したがって増額する場合も…

暗号資産 暗号資産（仮想通貨）の概略 暗号資産(仮想通貨)とは、①インターネットを通じて不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換でき、➁電子的に記録され、移転でき、➂…

国際税務 国際税務の概要 　国内法人は原則として国内源泉所得及び国外源泉所得の合計が課税対象になり、外国法人の場合は日本国内で生じた国内源泉所得が課税対象になり、日本の税法が適用されます。　また国外源泉所得については課税…

ソフトウエア ソフトウエア(コンピューや、その他電子機器に搭載されているプログラムなどをいいます)を取得した場合は、原則10万円未満のものは消耗品費、10万円以上のものは無形固定資産として資産計上し、その後に減価償却費と…

売買目的有価証券の有価証券評価損 売買目的有価証券の定義 株式などの有価証券を短期的な資金運用によってキャピタルゲインなどの運用益を目的として保有する場合は「売買目的有価証券」になります。　ただし法人税法上はより限定的に…

研究開発税制 法人が各事業年度に試験研究費の額がある場合に、試験研究費に一定割合を乗じて計算した金額を、その事業年度の法人税額から控除する制度です。　その研究開発税制は、下記のとおり３種類の制度で構成されています。 試験…

所得税額控除 概要 法人が支払を受ける預貯金の利子、公社債の利子、合同運用信託の収益の分配等にかかる所得税額は、元本の所有期間に応じて利子や分配金が決まるため、所得税法等の規定により源泉徴収された所得税および復興特別所得…

建物の賃借時に支払う権利金等 法人が建物を賃借りする時に支払った権利金、立退料等の費用、礼金及び敷引等(支払った敷金ゃ保証金で契約が終了した場合にも返還されないもの)がある場合で、その支出効果が1年以上あるものは繰延資産…

内部造作 賃借りした建物に内部造作をした場合は、建物付属設備に該当するものは建物付属設備勘定で処理し、これに該当しない場合は建物勘定で処理をします。　この場合建物の耐用年数は合理的に見積もった年数により計算することになり…