株式等の取得価額 概略 譲渡所得を計算するために必要な株式等の取得価額は原則、購入費＋購入手数料＋消費税ですが、取得の仕方が下記の様な場合はそれぞれ次の様になります。 同一銘柄の株式等を複数回にわたって購入している場合 …

海外勤務中に不動産所得などがある場合 概要 海外勤務中は、勤務地の国の税制に従って納税するのが原則ですが、日本で発生した家賃収入等に関わる税金は日本で納税する必要があります。 　納税者が1年以上の予定で海外勤務をする場合…

所得税－居住者と非居住者の課税区分 所得税では、納税者を居住者と非居住者に区分し、それぞれの課税範囲及び課税方法を規定いています。 給与所得者が海外勤務になった場合の課税関係 国外における勤務期間があらかじめ1年未満であ…

非課税所得 所得税は、原則的にすべての所得に対して課税することにしていますが、所得の中には、社会政策その他の見地から所得税を課さないものがあります(これを非課税所得といいます)。 　所得税法、所得税法施行令、所得税法基本…

立退料 不動産を貸し付けている場合に、賃借人に立ち退いてもらうために立退料を支払う場合がありますが、その取扱いは次の内容に応じて下記のように取り扱われます。

新NISA制度(少額投資非課税制度) 概要 令和6年より新しいNISA制度が始まります。　NISA(Nippon Individual Savings Account)とは、通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした…

建物の取得費 非業務用の場合 取得費＝取得費の合計額－所有期間中の減価償却費相当額*1 減価償却費相当額とは旧定額法の償却率で求めた1年当たりの減価償却費相当額にその建物を取得してから売るまでの経過年数を乗じて計算します…

株式の譲渡の分離課税 株式に係る譲渡所得の課税方法についての概略 譲渡所得の課税方法は譲渡した資産の種類より、下記のように課税方法が異なります。　なお、株式の譲渡による課税方法は下記の黄土色の部分に該当いたします。 （注…

電子帳簿保存法の概要 (一部国税庁HPより) 1. 国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等の制度の概要　 電子帳簿保存法第２条第５号((電子取引の意義))に規定する「電子取引」には、取引情報が電磁的記録の授受によって行…

更正の請求 制度の概略 所得税及び復興特別所得税の定申告期限後に、申告した税額等に誤りがあり、その結果正しい税額より多く納めてしまった場合、又は確定申告をしなかったために決定を受けた場合に、更正の請求書を提出して、正しい…