収用等の場合の課税の特例 収用等の場合の課税の特例には、①課税の繰延べの特例及び②特別控除の特例（5,000 万円控除の特例）があります 課税の繰延べの特例 ①資産を収用交換等により譲渡し補償金等の交付を受け、その補償金…

概略 障害者控除とは、納税者自身、同一生計配偶者または扶養親族が所得税法上の障害者に該当する場合には、障害の程度等に応じて一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。　なお、障害者控除は、扶養控除に該当しない16歳…

家内労働者等の必要経費の特例 　事業所得又は雑所得の金額は、総収入金額から必要経費を差し引いて計算することになっています(公的年金に係る雑所得は除く)。　しかし、家内労働者等の場合には、55万円（実際にかかった経費の額が…

1 役員または使用人に対する貸付金利息について 　役員または使用人に金銭を貸し付けた場合、通常その利息の計算は次に掲げる利率により計算します。　また下記2の金銭を無利息または低い利息で貸し付けたときの特例の場合を除き、こ…

居住用財産を譲渡した場の買い替え特例の概要 令和7年12月31日までにある一定の居住用財産を譲渡し、代わりに所定の居住用財産に買い替えたときは、その状況に応じて下記の様な課税の繰り延べを行うことが出来ます。(これを特定の…

マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例 居住用家屋（旧居宅）を令和7年12月31日までに譲渡して、新たに居住用家屋（新居宅）を購入した場合に、旧居宅の譲渡による損失（譲渡損失）が生じたときは、一…

概　要 個人が居住用の家屋及び土地を譲渡した時は、譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる制度(居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例)があります。　この特例が適用される場合は譲渡所得が3000万…

譲渡所得の対象となる資産とは 譲渡所得の対象となる資産には、土地、借地権、建物、株式等、金地金、宝石、書画、骨とう、船舶、機械器具、漁業権、取引慣行のある借家権、配偶者居住権、配偶者敷地利用権、ゴルフ会員権、特許権、著作…

譲渡所得の収入金額 原則 譲渡所得の収入金額は、通常、土地や建物の譲渡の対価として買主から受け取る金銭の額です。 例外 買主から受け取る金銭の額以外に下記の様な事由がある場合には、処理欄に記載した金額が譲渡所得の収入金額…

介護保険制度かかる費用で医療費控除の対象になる費用　 ※　なお、⑴指定介護老人福祉施設または指定密着型介護老人福祉施設が発行する領収証、⑵介護老人保健施設が発行する領収証⑶指定介護療養型医療施設が発行する領収証⑷介護医療…