夫婦間における居住用不動産等の贈与 概略 一定の要件のもと、夫婦間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、贈与税の計算をするときに最高2,000万円まで控除（配偶者控除）の適用が受けれ…

地積規模の大きな宅地とは 地積規模の大きな宅地とは、三大都市圏においては500平方メートル以上の地積の宅地、三大都市圏以外の地域においては1,000平方メートル以上の地積の宅地をいいます。 (ただし下記の宅地は地積規模の…

相続土地国庫帰属制度 概　略 　近年、社会経済情勢の変化に伴い、地方から東京等の都心部への人口の移動により、地方の土地が放置されることが多くなり、その結果所有者不明土地（相当な努力を払ってもなおその所有者の全部又は一部を…

みなし贈与等 みなし贈与等の意義 一般的に贈与税は贈与者及び受贈者に贈与の意思があって課税されます。　しかしながら、実態が贈与と同じような場合に、贈与者及び受贈者に贈与の意思がなければ贈与税を課税できないとするならば、課…

配偶者居住権 概要 配偶者居住権とは民法第1028条((配偶者居住権))の規定に基づく権利をいいます。　民法の規定により配偶者居住権がある場合の配偶者居住権、居住建物、敷地利用権及び居住建物の敷地の用に供される土地の相続…

相続開始前3年以内の贈与加算 概 略 　生前に被相続人の財産を相続人等に贈与して相続税の課税対象となる財産を減らすことで相続税を減らすことが出来ます。　しかし、国税庁としても節税目的で、亡くなる直前に行われる生前贈与を無…

非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等（法人版事業承継税制） 概略 法人の後継者である受贈者が、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（「円滑法」といいます。）の認定を受けている非上場会社の株式等…

相続税の納税義務者 概略 相続税の納税義務者は原則として相続又は遺贈により、財産を取得した個人ですが、人格のない社団、若しくは財団又は特定の公益法人等も個人とみなされ、納税義務者になることがあります。 個人 無制限納税義…

相続人から除外される人 1　欠格事由に該当する人 民法891条に該当する人は相続人になることが出来ません。 (第891条) 次に掲げる者は、相続人となることができない。 2 推定相続人の廃除により相続権を剝奪された者 民…

みなし取得財産 概要 相続税法においては、民法上の相続及び遺贈による取得した財産ではないが、それと同様な経済効果のあるものについて、みなし取得財産として相続税を課税することになっています。　具体的には下記の様な財産が該当…