新NISA制度(少額投資非課税制度) 概要 令和6年より新しいNISA制度が始まります。　NISA(Nippon Individual Savings Account)とは、通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした…

建物の取得費 非業務用の場合 取得費＝取得費の合計額－所有期間中の減価償却費相当額*1 減価償却費相当額とは旧定額法の償却率で求めた1年当たりの減価償却費相当額にその建物を取得してから売るまでの経過年数を乗じて計算します…

株式の譲渡の分離課税 株式に係る譲渡所得の課税方法についての概略 譲渡所得の課税方法は譲渡した資産の種類より、下記のように課税方法が異なります。　なお、株式の譲渡による課税方法は下記の黄土色の部分に該当いたします。 （注…

電子帳簿保存法の概要 (一部国税庁HPより) 1. 国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等の制度の概要　 電子帳簿保存法第２条第５号((電子取引の意義))に規定する「電子取引」には、取引情報が電磁的記録の授受によって行…

更正の請求 制度の概略 所得税及び復興特別所得税の定申告期限後に、申告した税額等に誤りがあり、その結果正しい税額より多く納めてしまった場合、又は確定申告をしなかったために決定を受けた場合に、更正の請求書を提出して、正しい…

分離譲渡所得(土地建物等の譲渡) 概要 土地や建物を売却したときの譲渡所得に対する税金は、事業所得等の他の所得と分離（分離課税）して、計算します。　 土地建物等の譲渡とは 土地若しくは土地の上に存する権利(以下土地等とい…

医療費控除 医療費控除とは その年の1月1日から12月31日までの間に自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、所定の金額を医療費控…

住宅取得控除 現金で取得した場合 認定住宅等新築等特別税額控除 下記の住宅を現金で取得して期限内に居住の用に供した場合は一定の要件の下で、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅または特定エネルギー消費性能向上住宅（以下「認定住…

給与所得 給与所得とは 給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与(給与等)にかかる所得をいいます。 また事業専従者控除及び青色事業専従者給与はそれぞれ事業専従者、青色事業専従者の給与所得…

雑所得 雑所得とは 雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得をいいます。　具体的には下記の様な所得が該当します。 (具体例) 所…