保険金等で取得した固定資産の圧縮記帳

概略

法人が所有する固定資産の滅失または損壊(以下滅失等という)が発生した場合、資産の滅失等により支払を受けた保険金や損害賠償金であっても、益金として法人税の課税対象になり、一方滅失等をした資産の滅失直前の帳簿価額及び滅失経費の額は、損失の額として損金に算入されます。　この結果、.保険差益[ 保険金等の額−滅失等により支出する経費の額−滅失又は損壊した固定資産のうち被害部分に相当する金額]は法人税の課税対象になります。　しかし、これに課税することは、資金繰り的に滅失等した資産に代わる新たな資産の取得を困難にすることになりますので、法人税法上保険差益に対する課税の繰延措置として、一定の条件のもと圧縮記帳が認められています。　

圧縮記帳の条件等

下記の⑴から⑷の条件に該当した場合は保険金等で取得した固定資産の圧縮記が出来ます。　その減額または経理した金額を損金の額に算入する圧縮記帳の適用を受けることができます。

(適用条件)　

代替え資産の取得等が遅れた場合の特例

　保険金等の支払を受けた事業年度に何らかの理由で代替資産の取得または改良ができない場合でも、その事業年度の翌期首から原則として2年以内に代替資産の取得または改良をする見込みであるときは、圧縮限度額の範囲内の金額をその事業年度の確定した決算において特別勘定への繰り入れによる損金経理をした場合は圧縮記帳の適用を受けることができます。

圧縮限度額の計算方法

（1） 保険金等の支払を受けた場合

（2） 保険金等の支払に代えて代替資産の交付を受けた場合

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