所得控除

改正の概要

* 以下のとおり所得税の基礎控除の見直し等が行われました。
* この改正は、原則として、令和７年分以後の所得税について適用されます。
※ 令和７年 11 月までの給与及び公的年金等の源泉徴収事務に変更は生じません。

⑴ 基礎控除の見直し

（注）１ 　特定支出控除や所得金額調整控除の適用がある場合には、表の金額とは異なります。

　　　２　合計所得金額2,350万円超の場合の基礎控除額に改正はありません。

　　　３　令和７年11月までの給与及び公的年金等の源泉徴収事務に変更は生じません。

⑵ 給与所得控除の見直し

給与所得控除について、55万円の最低保障額が65万円に引き上げられました。
【給与所得控除額（改正された範囲）】

（注） 給与の収入金額190万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。

⑶ 特定親族特別控除の創設

居住者が特定親族を有する場合には、その居住者の総所得金額等から、その特定親族１人につき、その特定親族の合計所得金額に応じて次の金額を控除する特定親族特別控除が創設されました。

【特定親族】とは

特定親族とは、居住者と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）で合計所得金額が58万円超123万円以下（注）の人をいいます
（注） 収入が給与だけの場合には、その年中の収入金額が123万円超188万円以下であれば、合計所得金額が58万円超123万円以下となります。
なお、下記の「参考」のとおり、親族の合計所得金額が58万円以下の場合は、特定親族特別控除の対象とはなりませんが、扶養控除の対象となります（年齢19歳以上23歳未満の親族は特定扶養親族に該当し、扶養控除額は63万円です。）。
なお、年末調整において特定親族特別控除の適用を受けようとする人は、給与の支払者に「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を提出する必要があります。

【特定親族特別控除額】

（注） 特定支出控除の適用がある場合には、表の金額とは異なります。

【令和７年の源泉徴収事務における留意事項】
令和７年11月までの給与及び公的年金等の源泉徴収事務に変更は生じません。

⑷ 扶養親族等の所得要件の改正

【所得要件】

(注）１ 合計所得金額（ひとり親の生計を一にする子については総所得金額等の合計額）の要件をいいます。
２ 特定支出控除の適用がある場合には、表の金額とは異なります。 3 令和７年11月までの給与及び公的年 金等の源泉徴収事務に変更は生じません。

【令和７年の源泉徴収事務における留意事項】

令和７年11月までの給与及び公的年金等の源泉徴収事務に変更は生じません。
令和７年分の給与の源泉徴収事務においては、令和７年12月１日以後に支払う給与からこの改正が適用されます（この改正により扶養親族等の要件を満たすこととなった親族等に係る扶養控除等の適用を受けるために「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」等の提出が必要となります。）。
なお、公的年金等の受給者が、令和７年分の所得税について、この改正により扶養親族等の要件を満たすこととなった親族に係る扶養控除等の適用を受けようとする場合には、原則として、確定申告

１　所得控除の種類及び控除の順序

　所得税の課税所得を計算する場合に、各種所得金額から各種所得控除を控除して計算します。　その場合に所得控除は控除の順序が決められていて、まずは雑損控除額を控除し、以下下記の順序で控除します。

２　各種所得から控除する場合の順序

　所得金額から控除する所得控除額は控除する所得の順序が決められていて、まずは総所得金額から控除し、以下下記の順序で控除します。

医療費控除

医療費控除とは

その年の1月1日から12月31日までの間に自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、所定の金額を医療費控除とし所得控除を受けることができます。

医療費控除の対象となる医療費の要件

（1）自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

（2）その年の1月1日から12月31日までの間に実際に支払った医療費であること（未払いの医療費は除く）。

医療費控除の計算と対象となる金額

医療費控除の対象となる医療費

医療費控除の対象となる器具等購入費の具体例

医療費控除の対象となる出産費用の具体例

医療費控除の対象となる入院費用の具体例

医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例

歯科医師による診療または治療の対価のうちには自由診療による高額なものも含まれますが、一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額は、医療費控除の対象となる医療費に該当します。

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）

平成29年1月1日から令和8年12月31日までの間に、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の特定一般用医薬品等購入費を支払った場合において、自己がその年中に健康の保持増進および疾病の予防への取組として一定の健康診査や予防接種などを行っているときは、通常の医療費控除との選択により、その年中の特定一般用医薬品等購入費の合計額（保険金等により補填される部分の金額を除きます。）のうち、12,000円を超える部分の金額（88,000円を限度）を控除額とするセルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）の適用を受けることができます。

セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購入費

セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購入費とは、次の医薬品である一般用医薬品等（新医薬品に該当するものおよび人の身体に直接使用されることのないものを除きます。）の購入の対価をいいます。

（注1） 「医薬品」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第1項に規定する医薬品をいいます。

（注2） 「一般用医薬品等」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第4条第5項第3号に規定する要指導医薬品および同項第4号に規定する一般用医薬品をいいます。

（注3） 「新医薬品」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条の4第1項第1号に規定する新医薬品をいいます。

（注4） 「製造販売の承認の申請」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第3項の規定による同条第1項の製造販売についての承認の申請または同法第19条の2第5項において準用する同法第14条第3項の規定による同法第19条の2第1項の製造販売をさせることについての承認の申請をいいます。

（注5） 「承認」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条または第19条の2の承認をいいます。

医療保険各法等の規定により療養の給付として支給される薬剤との代替性が特に高いものとして厚生労働大臣が財務大臣と協議して定めるものとは、（1）いわゆるスイッチOTC医薬品で、告示に掲げるもの（アシクロビル、アシダザノラストなど、令和3年6月25日現在87成分が定められています。）、その水和物およびそれらの塩類を有効成分として含有する製剤および（2）その製造販売の承認の申請に際して、スイッチOTC医薬品と同種の効能または効果を有すると認められる一般医薬品等（以下「スイッチOTC医薬品以外の一般用医薬品」といいます。）で告示に掲げるもの（アスピリン、アセトアミノフェンなど、令和3年6月25日現在42成分が定められています。）、その水和物およびそれらの塩類を有効成分として含有することにより、外用鎮痛消炎薬、解熱鎮痛薬、鎮咳去痰薬もしくはかぜ薬または鼻炎用点鼻薬、鼻炎用内服薬もしくは抗ヒスタミン薬その他のアレルギー用薬としての効能または効果を有すると認められる製剤をいいます。

セルフメディケーション税制の対象とされるスイッチOTC医薬品およびスイッチOTC医薬品以外の一般用医薬品の具体的な品目一覧は、厚生労働省ホームペ―ジに掲載の「対象品目一覧」をご覧ください。

なお、一部の対象医薬品については、その医薬品のパッケージにセルフメディケーション税制の対象である旨を示す識別マークが掲載されています。　(国税庁HPより抜粋)

手続き

申告等の方法

医療費控除に関する事項その他の必要事項を記載等した確定申告書を提出する必要があります。

申告先等

住所地の所轄税務署

提出書類等

医療費控除の明細書

ただし医療保険者から交付を受けた医療費通知（医療保険者が発行する医療費の額等を通知する書類で、所定の事項を記載したもの）がある場合は、医療費通知を添付することによって医療費控除の明細書の記載を簡略化することができます。　なお医療費の領収書は税務署にその内容を証明するために、確定申告期限等から5年間保存する必要があります。

介護保険制度かかる費用で医療費控除の対象になる費用　

※　なお、⑴指定介護老人福祉施設または指定密着型介護老人福祉施設が発行する領収証、⑵介護老人保健施設が発行する領収証⑶指定介護療養型医療施設が発行する領収証⑷介護医療院が発行する領収証には、基本的に医療費控除の対象となる金額が記載されることになっています。

※1　日常生活費とは、日常生活においても通常必要となるものの費用で、本人が負担することが適当と認められるものです。

※2　⑵介護老人保健施設、⑶指定介護療養型医療施設および⑷介護医療院の個室等の特別室の使用料（診療、治療に必要な、やむを得ず支払うものに限ります。）は、医療費控除の対象となります。

寄付金控除

寄附金控除

寄付金控除とは、納税者が「特定寄附金」を支出した場合には、これを寄附金控除として、所得金額から下記で計算した所定の金額が差し引かれます。

特定寄附金

特定寄附金とは国、地方公共団体に対する寄附金等、下記の寄付金です。(ただし、学校の入学に関してするもの、寄附をした人に特別の利益がおよぶと認められるものおよび政治資金規正法に違反するものなどは、特定寄附金に該当しません。)

注1　なお、政治活動に関する寄附金、認定NPO法人等に対する寄附金および公益社団法人等に対する寄附金のうち一定のものについては、所得控除に代えて、税額控除を選択することができます。尚詳細については、国税局HPの下記の①、➁、➂をご参照ください

①コード1260「政党等寄附金特別控除制度」、➁コード1263「認定NPO法人に寄附をしたとき」または、➂コード1266「公益社団法人等に寄附をしたとき」を参照してください。

注2　復興指定会社が発行した株式を取得した場合にも寄附金控除の適用を受けられる場合があります（「東日本大震災に関する税制上の追加措置について（所得税関係）」をご覧ください。）。

注3　新型コロナウイルス感染症等の影響により、文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対して払戻請求権を放棄した場合に受けられる寄附金控除の適用については、こちらをご覧ください。

なお、上記表⑶の所得税法施行令第217条で定めるものとは、下記の法人をいいます（以下「特定公益増進法人」といいます。）。

寄付金控除の計算方法　

ふるさと納税との関係

所得税の寄付金控除は上記の通りですが、ふるさと納税(都道府県、市区町村へ寄附した場合です。)に該当した場合はこれ以外にも住民税が減額されます。　所得に制限がありますが、制限内であれば2000円の負担だけで、ふるさと納税が出来ます。　詳細は本HPの住民税のふるさと納税をご参照ください。

相続財産を贈与した場合

相続人が相続財産を贈与した場合は、贈与先により相続税が非課税になる場合があります。

1　国等へ相続財産を贈与した場合の非課税

　相続により取得した財産を相続税の申告期限までに、国又は地方公共団体等の一定の者に贈与した場合には、租税特別措置法第70条《国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等》により当該贈与した財産の価額は、相続税の課税価格の計算の基礎に算入しないこととされています。

2　特定公益信託に係る相続税の非課税

　相続により取得した財産を相続税の申告期限までに、特定信託会社(その公益信託が、教育や科学の振興などに貢献することが著しいと認められるなど一定のものであること)に贈与した場合には、当該贈与した財産の価額は、相続税の課税価格の計算の基礎に算入しないこととされています。

障害者控除

概略

障害者控除とは、納税者自身、同一生計配偶者または扶養親族が所得税法上の障害者に該当する場合には、障害の程度等に応じて一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。　なお、障害者控除は、扶養控除に該当しない16歳未満の扶養親族にも適用されます。

障害者控除の金額

（注）同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族で、納税者又は納税者と生計を一にする親族のいずれかと同居を常況としている人をいいます。

障害者控除の対象となる人の範囲

市町村長等の障害者認定と介護保険法の要介護認定について

概略

所得税法上、障害者控除の対象となる障害者は、所得税法施行令に上記のとおり限定列挙されていますが、介護保険法の介護認定を受けた人については、規定がありません。　そのため、介護保険法の要介護認定を受けられただけでは障害者控除の対象とはなりません。

障害者控除の対象となる場合

介護保険法の要介護認定の有無にかかわらず、精神または身体に障害のある65歳以上の人で、障害の程度が知的障害者または身体障害者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けた場合など、所得税法上の障害者控除の範囲に該当する場合には、障害者控除の適用を受けることが出来ます。　詳細は市町村の窓口にお問い合わせください。

雑損控除

雑損控除とは災害(震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害、害虫などの生物による異常な災害)または盗難もしくは横領によって、納税者又は納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）の人の所有する所定の資産について損害を受けた場合等には、下記で計算した金額の所得控除を受けることができる制度です。

雑損控除の金額

雑損控除の金額は下記のいずれか多い方の金額です。

(注1)「損害金額」とは、損害を受けた時の直前におけるその資産の時価を基にして計算した損害の額です。　ただし損害を受けた資産が減価償却資産である場合には、その資産の取得価額から非業務用資産として計算した減価償却費累積額相当額を控除した金額を基礎として損害金額を計算することもできます。

(注2)「災害等関連支出の金額」とは、次のような支出をいいます。

(注3）「保険金等の額」とは、災害に際して、取得した保険金や損害賠償金などの金額をいいます。

保険金等の額は、まず、損害金額から差し引き、保険金等の額が損害金額を超える場合には、災害等関連支出の金額から差し引きます。

雑損控除の対象になる資産

棚卸資産もしくは事業用固定資産等または「生活に通常必要でない資産」のいずれにも該当しない資産であること。

（注）「生活に通常必要でない資産」とは、例えば、別荘など趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で保有する不動産、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産 (ゴルフ会員権など)及び、貴金属、書画、骨董など1個または1組の価額が30万円超のものなど生活に通常必要でない動産をいいます。

災害減免法による減免

その年の所得金額の合計額が1,000万円以下の人が災害にあった場合は、雑損控除とは別に災害減免法による所得税の軽減免除があり、納税者の選択によりどちらか有利な方法を選択することが出来ます。