暗号資産

暗号資産（仮想通貨）の概略

暗号資産(仮想通貨)とは、①インターネットを通じて不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換でき、➁電子的に記録され、移転でき、➂法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではないもので通貨のような機能を持つ電子データです。　具体的にはビットコイン、イーサリアム、ライトコイン等様々な種類が存在します。

暗号資産は、国家や中央銀行によって発行された法定通貨ではなく、裏付け資産を持っていないことなどからその価値も保証されていません。　したがってさまざまな要因によって、暗号資産の価格が大きく変動する傾向にあります.。

暗号資産を売却した場合

下記で計算した所得又は損失を記載した所得税の申告書を提出する必要があります。

所得金額又は損失金額　＝　その暗号資産の譲渡価額　−　(その暗号資産の譲渡原価 ＋　必要経費)

譲渡原価の計算方法

暗号資産の種類ごとに、

1　「前年から繰り越した年初時点で保有する暗号資産の評価額」＋「その年中に取得した暗号資産の取得価額の総額」」−「年末時点で保有する暗号資産の評価額」を計算

暗号資産の取得価額

注　年末時点で保有する暗号資産の評価額は総平均法又は移動平均法のうちいずれか選択した方法（選択しない場合、個人においては総平均法）により計算した金額となります。

暗号資産の評価方法の届出

初めて暗号資産を取得した年分の確定申告期限（原則：翌年３月15日）までに、納税地の所轄税務署長に対し、「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」の提出が必要です。

暗号資産の評価方法の変更手続

評価方法を変更しようとする年において、その年の３月15日までに、納税地の所轄税務署長に対し、「所得税の暗号資産の評価方法の変更承認申請書」を提出して、その承認を受ける必要があります。

暗号資産の必要経費

※ 暗号資産の所得金額の計算については、暗号資産交換業者から送付される「年間取引報告書」を基に「暗号資産の計算書（総平均法用・移動平均法用）」 を作成することで、簡便に行うことができます。

暗号資産で商品を購入した場合

暗号資産で商品を購入した場合、保有する暗号資産を譲渡したことになりますので、この譲渡に係る所得金額は、その暗号資産の譲渡価額とその暗号資産の譲渡原価等との差額となります。

暗号資産同士の交換を行った場合

暗号資産Ａを他の暗号資産Ｂと交換した場合、暗号資産Ａで暗号資産Ｂを購入したことになりますので、 暗号資産で商品を購入した場合」と同様に、暗号資産Ａの譲渡に係る所得金額を計算する必要があります。

マイニング、ステーキング、レンディングなどにより暗号資産を取得した場合

その取得に伴い生ずる利益は所得税の課税対象となります。

暗号資産取引による所得の総収入金額の収入すべき時期

原則として売却等をした暗号資産の引渡しがあった日の属する年分となります。　ただし選択により、その暗号資産の売却等に関する契約をした日の属する年分とすることもできます。

非居住者が行う暗号資産取引

非居住者は、日本で発生した所得（国内源泉所得）が課税対象となります。　国内源泉所得の対象となる資産の譲渡に係る所得（恒久的施設に帰属する所得を除きます。）は、国内にある不動産の譲渡による所得等一定のものなどに限定されており、非居住者が日本の暗号資産交換業者に保有する暗号資産を譲渡することにより生ずる所得は、所得税の課税対象とされていません。

国内源泉所得の対象となる資産の譲渡に係る所得（恒久的施設に帰属する所得を除きます。）
① 国内にある不動産の譲渡による所得
② 国内にある不動産の上に存する権利等の譲渡による所得
③ 国内にある山林の伐採又は譲渡による所得
④ 内国法人の発行する株式等の譲渡による所得で一定のもの
⑤ 不動産関連法人の株式等の譲渡による所得
⑥ 非居住者が国内に滞在する間に行う国内にある資産の譲渡による所得

暗号資産取引の所得区分

注　「暗号資産取引が事業所得等の基因となる行為に付随したものである場合」は事業所得に区分されます。

暗号資産の取得価額や売却価額が分からない場合

暗号資産取引で損失が生じた場合の取扱い

雑所得の金額の計算上生じた損失については、他の所得から差し引く（通算する）ことはできません。

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