個人の国際税務

個人の課税区分

所得税では、個人を居住者及と非居住者に区分し、それぞれ下記のように規定されています。

注1　法に規定する住所とは各人の生活の本拠をいい、生活の本拠であるかどうかは客観的事実によって判定する。

注2　居所とは、その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所とされています。

個人の課税範囲

所得税では、個人を居住者及び非居住者に区分に応じてその課税範囲が下記のように規定されています。

参照　非居住者の課税関係(国税庁資料)

(注) 1 恒久的施設帰属所得が、上記の表①から⑯までに掲げる国内源泉所得に重複して該当する場合があることに留意する。

　 2 上記の表i➁資産の譲渡により生ずる所得のうち恒久的施設帰属所得に該当する所得以外のものについては、令第281条第1項第1号から第８号までに掲げるもののみ課税される。

　 3　措置法の規定により、上記の表において総合課税の対象とされる所得のうち一定のものについては、申告分離課税又は源泉分離課税の対象とされる場合があることに留意する。

　 4　措置法の規定により、上記の表における源泉徴収税率のうち一定の所得に係るものについては、軽減又は免除される場合があることに留意する。

恒久的施設(Parmanent Establishment以下PEという)とは

恒久的施設とはその内容により次の3つの種類があります。

恒久的施設帰属所得とは

非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において，その恒久的施設がその非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば，①その恒久的施設が果たす機能，②その恒久的施設において使用する資産，③その恒久的施設とその非居住者の事業場等との間の内部取引その他の状況を勘案して，その恒久的施設に帰せられるべき所得とされています。

給与所得者が海外勤務になった場合の課税関係

概　略

国外における勤務期間があらかじめ1年未満であることが明らかな場合を除いて原則として、所得税法上の非居住者と推定されます。　この場合には下記のように課税関係が異なります。

海外勤務中の課税関係

海外勤務になった後に、現地で支給される給与以外に本社からも日本に居住する家族に在留守宅手当、賃金格差補填金又は給与が支給される場合で、日本法人の役員に対する役員報酬に該当しない場合は、これらは非居住者が受ける国外源泉所得に該当するため、日本国内では課税されません。　ただし現地での課税については租税条約等の関係もありますので、現地で確認する必要があります。　

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