法人税

法人税―保険料

保険料

養老保険

養老保険とは、満期または被保険者の死亡によって保険金が支払われる生命保険です。

保険料の取扱い

保険契約の内容保険料の取り扱い
⑴死亡保険金および生存保険金の受取人が法人の場合　　　　　　　　　　　　　　　　　その支払った保険料の額は、保険事故の発生または保険契約の解除もしくは失効によりその保険契約が終了する時まで損金の額に算入されず、資産に計上する必要があります
⑵死亡保険金および生存保険金の受取人が被保険者またはその遺族の場合⑴その支払った保険料の額は、その役員または使用人に対する給与となります
⑵給与とされた保険料は、その役員または使用人の生命保険料控除の対象となります
⑶①死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、
➁生存保険金の受取人が法人の場合		⑴その支払った保険料の額のうち、その2分の1に相当する金額は上記1により資産に計上し、残額は期間の経過に応じて損金の額に算入します

⑵ただし、役員または部課長その他特定の使用人のみを被保険者としている場合には、その残額はそれぞれその役員または使用人に対する給与になります

（注1） 特約に係る保険料の支払いがある場合は、その特約の内容に応じて養老保険または定期保険および第三分野保険の保険料の取扱いによることになります。
（注2） 役員に対する給与とされる保険料の額で法人が経常的に負担するものは、その役員が受ける経済的な利益の額が毎月おおむね一定であるので、定期同額給与となります。

定期保険

定期保険とは、一定期間内に被保険者が死亡した場合にのみ保険金が支払われる生命保険をいい、養老保険と異なり生存保険金の支払はありません。

保険料の取扱い

保険契約の内容保険料の取り扱い
⑴死亡保険金の受取人が法人の場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その支払った保険料の額は、期間の経過に応じて損金の額に算入します
⑵死亡保険金の受取人が被保険者の遺族である場合⑴その支払った保険料の額は、期間の経過に応じて損金の額に算入します
⑵ただし、役員または部課長その他特定の使用人のみを被保険者としている場合には、その保険料の額はその役員または使用人に対する給与となります
(注1） 傷害特約などの特約がある場合は､その特約部分の保険料の額を期間の経過に応じて損金の額に算入することができます。ただし、役員または部課長その他特定の使用人のみを傷害特約等に係る給付金の受取人としている場合には、その特約部分の保険料の額は、その役員または使用人に対する給与となります。
(注2） 給与とされた保険料は、その役員または使用人の生命保険料控除の対象となります
(注3） 役員に対する給与とされる保険料の額で、法人が経常的に負担するものは、その役員が受ける経済的な利益の額が毎月おおむね一定であるので、定期同額給与となります

定期付養老保険

定期付養老保険等とは、養老保険に定期保険または第三分野保険を付したものをいいます。

保険料の取扱い

1　保険料が生命保険証券などにおいて養老保険の保険料と定期保険または第三分野保険の保険料とに区分されている場合
養老保険の保険料について
保険契約の内容保険料の取り扱い
⑴死亡保険金および生存保険金の受取人が法人の場合その支払った保険料の額は、保険事故の発生または保険契約の解除もしくは失効によりその保険契約が終了する時まで損金の額に算入されず、資産に計上する必要があります
⑵死亡保険金および生存保険金の受取人が被保険者またはその遺族の場合その支払った保険料の額は、その役員または使用人に対する給与となります
⑶①死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で
➁生存保険金の受取人が法人の場合		その支払った保険料の額の2分の1は上記1（1）により資産に計上し、残額は期間の経過に応じて損金の額に算入します。
ただし、役員または部課長その他特定の使用人のみを被保険者としている場合には、その残額はその役員または使用人に対する給与となります
定期保険または第三分野保険の保険料について
1 　その保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれない場合
保険契約の内容保険料の取り扱い
⑴保険金また給付金の受取人が法人の場合その支払った保険料の額は、原則として、期間の経過に応じて損金の額に算入します
⑵保険金または給付金の受取人が被保険者またはその遺族である場合その支払った保険料の額は、原則として、期間の経過に応じて損金の額に算入します。
ただし、役員または部課長その他特定の使用人のみを被保険者としている場合には、その保険料の額はその役員または使用人に対する給与となります
2　その保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合
(注1） 「相当多額の前払部分の保険料が含まれるもの」とは、保険期間が3年以上の定期保険または第三分野保険のうち最高解約返戻率が50パーセントを超えるものをいいます。
ただし、これらの保険のうち、最高解約返戻率が70パーセント以下で、かつ、年換算保険料相当額が一の被保険者につき合計30万円以下の保険に係る保険料を支払った場合については、上記1により取り扱います。なお、（注3）の取扱いの対象とはなりません。
（注2） 保険期間が終身である第三分野保険については、保険期間の開始の日から被保険者の年齢が116歳に達する日までを計算上の保険期間とします。
（注3） 法人が令和元年10月8日以後に、保険期間を通じて解約返戻金相当額のない定期保険または第三分野保険（ごく少額の払戻金のある契約を含み、保険料の払込期間が保険期間より短いものに限ります。）に加入した場合において、一の被保険者につきその事業年度に支払った保険料の額が合計30万円以下であるものについて、その支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときには、その処理が認められます。
（注4） 特約に係る保険料の支払いがある場合は､その特約の内容に応じて養老保険または定期保険および第三分野保険の保険料の取扱いによることになります。
（注5） 役員に対する給与とされる保険料の額で、法人が経常的に負担するものは、その役員が受ける経済的な利益の額が毎月おおむね一定であるので、定期同額給与となります。
⑴原則として、下記表Aのとおり、支払保険料のうち最高解約返戻率の区分に応じて計算される一定額を一定期間資産に計上し、その資産計上額は所定の期間経過後に取り崩して損金の額に算入することとなります
ただし、保険金または給付金の受取人が被保険者またはその遺族である場合であって、役員または部課長その他特定の使用人のみを被保険者としているときには、その支払った保険料の額は、その役員又は使用人に対する給与となります。
イ　 その事業年度に下記表Aの資産計上期間がある場合には、当期分支払保険料の額のうち、次表の資産計上額の欄に掲げる金額は資産に計上し、残額は損金の額に算入します
ロ　 その事業年度に下記表Aの資産計上期間および取崩期間のいずれもない場合には、当期分支払保険料の額は損金の額に算入します
ハ　 その事業年度に下記表Aの取崩期間がある場合には、当期分支払保険料の額を損金の額に算入するとともに、上記イにより資産に計上した金額の累積額を取崩期間の経過に応じて均等に取り崩した金額のうち、その事業年度に対応する金額を損金の額に算入します
(その保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合　表A　)
区分資産計上期間資産計上額取崩期間
最高解約返戻率50％超70％以下保険期間の開始の日から当該保険期間の100分の40相当期間を経過する日まで当期分支払保険料の額に100分の40を乗じて計算した金額保険期間の100分の75相当期間の経過後から、保険期間の終了の日まで
最高解約返戻率70％超85％以下当期分支払保険料の額に100分の60を乗じて計算した金額
最高解約返戻率85％超保険期間開始の日から最高解約返戻率となる期間（その期間経過後の各期間において、その期間における解約返戻金相当額からその直前の期間における解約返戻金相当額を控除した金額を年換算保険料相当額で除した割合が100分の70を超える期間がある場合には、その超えることとなる期間）の終了の日まで
（注）上記の資産計上期間が５年未満となる場合には、保険期間開始の日から５年を経過する日まで（保険期間が10年未満の場合には、保険期間開始の日からその保険期間の100分の50相当期間を経過する日まで）とする。		当期分支払保険料の額に最高解約返戻率の100分の70（保険期間の開始の日から10年を経過する日までは100分の90）を乗じて計算した金額解約返戻金相当額が最も高い金額となる期間（左記資産計上期間の欄の（注）に該当する場合には、当該（注）による資産計上期間）経過後から保険期間終了の日まで
2　保険料が定期保険の保険料と養老保険の保険料とに区分されていない場合

支払った保険料の全額を養老保険の保険料とみなして、上記の「保険料が生命保険証券などにおいて養老保険の保険料と定期保険または第三分野保険の保険料とに区分されている場合」の養老保険の取り扱いになります。

3　特約の保険料

特約に係る保険料の支払いがある場合には、その特約の内容に応じて養老保険または定期保険および第三分野保険の取扱いによることになります。

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