物　　納

物納すべきかどうかの判断

　相続税法では、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として一定の相続財産(相続時精算課税または非上場株式の納税猶予を適用している場合には、それらの適用対象となっている財産を物納の対象とすることはできません)による納付ができます。　これを物納といいます。　しかしながら近年、条件の厳しさ、手続きの複雑さ等から物納の利用者は大幅に減少しており、物納が認められた件数は平成10年ころには5,000件ぐらいでしたが、令和3年には40件ぐらいまで減少しています。　したがいまして、その内容を検討するとともに、納付のための固定資産の譲渡と比較してどちらが有利か検討することをお勧めいたします。

1　物納の要件

下記のすべての要件を満たすことが必要です。

（要件1） 延納によっても金銭で納付することが困難であり、かつ、その納付が困難な金額を限度としていること。

（要件2） 物納申請財産は、納付すべき相続税額の課税価格計算の基礎となった相続財産のうち、日本国内に所在する下記に掲げる財産および順位（①から⑤の順）となること。

（要件3） 物納に充てることができる財産は、管理処分不適格財産に該当しないものであることおよび物納劣後財産に該当する場合には、他に物納に充てるべき適当な財産がないこと。

（要件4） 物納申請期限(物納しようとする相続税の納期限または納付すべき日)までに、物納申請書に必要書類を添付して税務署長に提出すること。

2　管理処分不適格財産(物納に不適格な財産)

下記に掲げるような財産は、物納に不適格な財産（管理処分不適格財産）となります。

（1） 不動産

（2） 株式

（3） 上記以外の財産

その財産の性質が上記（1）または（2）に定める財産に準ずるものとして税務署長が認めるもの

3　物納劣後財産

下記のような財産（物納劣後財産）は、他に物納に充てるべき適当な財産がない場合に限り、物納することができます。

4　物納申請書の提出期限

物納申請期限(納期限または納付すべき日)までに物納申請書に物納手続関係書類を添付して提出することが必要です。　ただし、物納手続関係書類提出期限延長届出書を提出することにより、最長で1年まで物納手続関係書類の提出期限を延長することができます。

5　物納の許可までの審査期間

物納の許可までの審査は物納申請期限から3か月以内に許可または却下が行なわれます。　また、場合によっては許可または却下が9か月まで延長される場合もあります。

6　物納財産の収納価額

物納財産を国が収納するときの価額は、原則として相続税の課税価格計算の基礎となったその財産の価額になります。　したがって小規模宅地等については、特例適用後の価額となります。

7　その他

⑴　物納の再申請

⑵　条件付許可

許可財産に条件が付けられた場合、その条件に対する必要な措置をとらなければ、物納許可が取り消されることがありますのでご注意ください。

⑶　利子税の納付

物納の許可による納付があったものとされた日までの期間のうち、申請者においての必要な措置を行う期間について、利子税がかかります。　また、物納申請が却下された場合や物納申請を取り下げたものとみなされた場合にも、所定の期間に利子税がかかります。　その他、自ら物納申請を取り下げた場合は、納期限または納付すべき日の翌日から延滞税がかかります。

⑷　特定物納制度（延納から物納への変更）

延納の許可を受けた相続税額について、その後の納税の資金繰りの悪化等の理由によりより当初の延納条件を履行することが困難となった場合には、申告期限から10年以内に限り、残りの税額部分について、延納から物納への変更を行うこと（特定物納）ができます。　特定物納申請をした場合には、物納財産を納付するまでの期間に応じ、当初の延納条件による利子税を納付することとなります。　なお、特定物納に係る財産の収納価額は、特定物納申請の時の価額となります。

8　譲渡との比較

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