相続税

相続税

相続人が国内に居住していない場合

原　　則

相続などで財産を取得した時に外国に居住していて日本に住所がない人は、取得した財産のうち日本国内にある財産だけが相続税の課税対象になります。　

但し下記の様な特例があります。

特　　例

区分　　内　容課税財産　　　　　　　　　　　
財産を取得したときに日本国籍を有している人　　　⑴被相続人の死亡した日前10年以内に日本国内に住所を有したことがある場合日本国内にある財産　　
　　　＋　　　　
国外にある財産　　　　　　　　　　　　
⑵被相続人の死亡した日前10年以内に住所を有したことがなく、被相続人が外国人被相続人または非居住被相続人でない場合
財産を取得したときに日本国籍を有していない人
被相続人が外国人被相続人、非居住被相続人または非居住外国人でない場合

日本国内にある財産
　　　＋　
国外にある財産

(注意事項)

「外国人被相続人」とは、相続開始の時に在留資格を有し、かつ、日本国内に住所を有していた人をいいます。

「非居住被相続人」とは、相続開始の時に日本国内に住所を有していなかった被相続人で、

①相続の開始前10年以内のいずれかの時において日本国内に住所を有していたことがある人のうち、そのいずれの時においても日本国籍を有していなかった人または

②その相続の開始前10年以内に日本国内に住所を有していたことがない人をいいます。

「非居住外国人」とは、平成29年4月1日から令和4年3月31日までの間に相続または遺贈により財産を取得した場合において、平成29年4月1日から相続または遺贈の時まで引き続き日本国内に住所を有しない人で日本国籍を有しない人をいいます。

財産の所在の判定(国税庁HPより)

財産の種類所在の判定
動産その動産の所在による。
不動産または不動産の上に存する権利
船舶または航空機		その不動産の所在による。
船籍または航空機の登録をした機関の所在による。
鉱業権、租鉱権、採石権鉱区または採石場の所在による。
漁業権または入漁権漁場に最も近い沿岸の属する市町村またはこれに相当する行政区画による。
預金、貯金、積金または寄託金で次に掲げるもの
(1)銀行、無尽会社または株式会社商工組合中央金庫に対する預金、貯金または積金(2)農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、信用協同組合、信用金庫または労働金庫に対する預金、貯金または積金		その受入れをした営業所または事業所の所在による。
生命保険契約または損害保険契約などの保険金これらの契約を締結した保険会社の本店または主たる事務所の所在による。
退職手当金等退職手当金等を支払った者の住所または本店もしくは主たる事務所の所在による。
貸付金債権その債務者の住所または本店もしくは主たる事務所の所在による。
社債、株式、法人に対する出資または外国預託証券その社債もしくは株式の発行法人、出資されている法人、または外国預託証券に係る株式の発行法人の本店または主たる事務所の所在による。
合同運用信託、投資信託および外国投資信託、特定受益証券発行信託または法人課税信託に関する権利これらの信託の引受けをした営業所または事業所の所在による。
特許権、実用新案権、意匠権、商標権等その登録をした機関の所在による。
著作権、出版権、著作隣接権これらの権利の目的物を発行する営業所または事業所の所在による。
上記財産以外の財産で、営業上または事業上の権利(売掛金等のほか営業権、電話加入権等)その営業所または事業所の所在による。
国債、地方債国債および地方債は、法施行地(日本国内)に所在するものとする。外国または外国の地方公共団体その他これに準ずるものの発行する公債は、その外国に所在するものとする。
その他の財産その財産の権利者であった被相続人の住所による。

外国に居住しているため印鑑証明書を取得することができない場合について

　相続税の申告、不動産登記手続等に印鑑証明が必要になってきますが、相続人が外国に居住している場合については，印鑑証明書を取得することができないため，これに代わる書面として，日本の領事が作成した署名証明を添付することが認められています。　相続税の申告時に分割協議書を作成して、署名してもらう必要があり、また署名証明も取得する必要がありますので、申告期限までに十分に余裕をもって、早めに準備する必要があります。

相続税の申告

日本国内に住所がない相続人が賃貸不動産等を相続し、相続税の申告をする場合には、納税管理人を定めて、納税地の所轄税務署長に申告し納税します。

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