電子帳簿等保存に関する主な改正事項　

電子取引データ保存に関する主な最新の改正事項

(※ 令和６年１月１日以後にやり取りする電子取引データについて適用されます。)

⑴ 検索機能の全てを不要とする措置の対象者が見直されました。

税務調査等の際に電子取引データの「ダウンロードの求め（調査担当者にデータのコピーを提供すること）」に応じることができるようにしている場合に検索機能の全てを不要とする措置について、以下のとおり対象者が見直されました。

⑵ 令和４年度税制改正で措置された「宥恕措置」は、適用期限（令和５年 12 月 31 日）をもって廃止されます。

（参考） 令和５年 12 月 31 日までにやり取りした電子取引データを「宥恕措置」を適用して保存している方は、令和６年１月１日以後も保存期間が満了するまで、そのプリントアウトした書面を保存し続け、税務調査等の際に提示・提出できるようにしていれば問題ありません。

⑶ 新たな猶予措置が整備されました。

次の①、➁の要件をいずれも満たしている場合には、改ざん防⽌や検索機能など保存時に満たすべき要件に沿った対応は不要となり、電子取引データを単に保存しておくことができることとされました。

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