法人税
法人税
新設法人の届け出
税務署に提出が必要な書類
法人を設立した場合、提出が必要な届出書は下記の通りです。
| 届出書の種類 | 内容 |
| 法人設立届出書 | 設立の日（設立登記の日）以後2か月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に1部（調査課所管法人は2部）提出しなければなりません。 添付書類―定款等のコピ－ |
| 源泉所得税関係の届出書(源泉徴収義務者となる場合) | ①給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 ➁常時10人未満の従業員を雇用しているの場合、納期の特例の届け出書を提出することが出来ます |
必要に応じて提出する書類
下記の書類は必要に応じて提出期限までに提出いたします。
| 書類の種類 | 提出期限 |
| 青色申告の承認申請書 (所定の記帳義務がありますが、法人税の有利な各種特典があり、提出したほうが有利です) | 提出期限は設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで |
| 棚卸資産の評価方法の届出書 | 提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限まで |
| 減価償却資産の償却方法の届出書 | 設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限まで |
| 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書 | 有価証券を取得した日の属する事業年度（必ずしも、設立第1期とは限りません。）の確定申告書の提出期限まで |
| 申告期限の延長の特例の申請書 | 適用を受けようとする事業年度終了日まで |
| 事前確定届出給与に関する届出書 | 設立の日以後2か月を経過する日まで |
県税事務所等及び市役所等に提出する届出書等
| 提出先 | 書類および提出期限 |
| 県税事務所等 | 法人設立等・設置届出書を設立または開設の日から2月以内 |
| 市役所等 | 法人設立・事務所等開設申告書を設立または開設の日から2月以内 |
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