分離譲渡所得(土地建物等の譲渡)

概要

土地や建物を売却したときの譲渡所得に対する税金は、事業所得等の他の所得と分離（分離課税）して、計算します。　

土地建物等の譲渡とは

土地若しくは土地の上に存する権利(以下土地等という)又は建物及びその付属設備若しくは構築物(以下建物等という)の譲渡をいいます。　建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定で所定のものは資産の譲渡とみなされます。

所得の計算方法

譲渡所得 = 土地若しくは建物の売却金額 － 取得費 － 譲渡費用 － [居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除等、雑損失の繰越控除の規定の適用がある場合は、その控除額]

(取得費とは)

売った土地や建物を買い入れたときの購入代金や、購入手数料などの資産の取得に要した金額に、その後支出した改良費、設備費を加えた合計額(ただし建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いた金額)をいいます。

また、土地や建物の取得費が不明であったり、実際の取得費が譲渡価額の5パーセントよりも少ないときは、譲渡価額の5パーセントを取得費（概算取得費）として計算することができます。

(譲渡費用とは)

土地や建物を売るために支出した費用をいい、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、売却するときに借家人などに支払った立退料、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用などです。

長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分

土地や建物を売ったときの譲渡所得は、次のとおり所有期間によって長期譲渡所得と短期譲渡所得の2つに区分し、税金の計算も別々に行います。

所有期間とは

譲渡した土地建物等を取得の日の翌日から引き続き所有していた期間をいいます。　しかし次の場合はそれぞれに規定によります。

税額の計算

(長期譲渡所得)

分離課税長期譲渡所得 = 分離長期譲渡所得－所得控除(他の所得から控除しきれない所得控除額)

税額 = 分離課税長期譲渡所得 　×　１５%

(短期譲渡所得)

分離課税短期譲渡所得 = 分離短期譲渡所得－所得控除(他の所得から控除しきれない所得控除額)

税額 = 分離課税短期譲渡所得 　×　３０%

ただし、国又は地方公共団体等に譲渡した場合

税額 = 分離課税短期譲渡所得 　×　１５%

譲渡所得に係る特別控除

分離課税の譲渡所得には各種特別控除があり、それぞれに適合した場合は下記のような特別控除額をその譲渡所得から差し引き、税額を計算できます。

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