相続税の財産評価方法(本来の取得財産)

１ 預貯金等

⑴　預貯金

⑵　外貨の評価方法

相続税の計算する場合において、外貨(外国通貨)がある場合はまず外貨を邦貨(円)に換算する必要があります。　この場合、課税時期における納税義務者の取引金融機関が公表する課税時期における最終の対顧客直物電信買相場（TTB）またはこれに準ずる相場により行います。

*対顧客直物電信買相場とは、金融機関が顧客から外貨を買って邦貨を支払う場合（納税義務者にとっては外貨を邦貨に交換する場合）の相場をいいます。　なお、課税時期に為替相場がない場合には課税時期より前の日で最も近い日の最終の対顧客直物電信買相場（TTB）で計算することになります。

*参考　為替レートにはTTB（対顧客直物電信買相場）、TTM（対顧客電信相場仲値）、TTS（対顧客直物電信売相場）などの複数のレ－トがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

⑶　貸付金債権等

２ 株 式　

⑴上場株式　(令和４年１月１日現在)

評価方式

国内の2以上の金融商品取引所に上場されている場合

⑵取引相場のない株式　(令和４年１月１日現在)

①少数株式保有者以外の同族株主等の場合(原則的評価方式)

Lの割合　評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書（続）の中会社の欄に記載されています。

➁少数株式保有者(同族株主等に該当する納税者のうち議決権割合が５%未満の者)

➂同族株主以外の株主(配当還元方式)

３　土　　地

宅 　　地

⑴評価方式

⑵路線価方式による評価

①一方のみ路線に接する宅地

全　国　の　路　線　価

➁複数の路線に接する宅地

A 正面と側方が路線に接する宅地

正面路線価の判定方法
(a路線価×奥行価格補正率)と(b路線価×奥行価格補正率)のどちらか高い方

B 正面と裏面が路線に接する宅地

C 正面と側方が路線と接する宅地

D 四方の路線と接する宅地

⑶倍率方式

原 則

登記上の地積と実際の地積が異なる場合

⑷宅地等の評価単位

宅地は、1画地の宅地（利用の単位となっている1区画の宅地をいう。）を評価単位とする。

(注)　贈与、遺産分割等による宅地の分割が親族間等で行われた場合において、例えば、分割後の画地が宅地として通常の用途に供することができないなど、その分割が著しく不合理であると認められるときは、その分割前の画地を「1画地の宅地」とする。

⑸その他

宅地の形状、立地等により下記のように評価額が調整されます。

間口狭小　詳細説明ログイン

間口狭小補正率表

奥行長大　詳細説明ログイン

奥行長大補正率表

不整形地　詳細説明ログイン

不整形地補正率表

旗竿地　詳細説明ログイン

不整形地補正率表

がけ地　詳細説明ログイン

がけ地補正率表

造成地　詳細説明ログイン

セットバックが必要な土地　詳細説明ログイン

都市計画予定地内宅地　詳細説明ログイン

私道の用に供されている宅地　詳細説明ログイン

小規模宅地等の特例

１　概 　要

個人が、相続や遺贈によって取得した財産のうち、その相続開始の直前において被相続人または被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族（以下「被相続人等」といいます。）の事業の用または居住の用に供されていた宅地等（土地または土地の上に存する権利をいいます。以下同じです。）のうち一定のものがある場合には、その宅地等のうち一定の面積までの部分（以下「小規模宅地等」といいます。）については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、下記の「減額される割合等」の表に掲げる区分ごとにそれぞれに掲げる割合を減額します。

＊特定事業用宅地等の意義

被相続人等が生前において事業の用に供していた宅地等をいいます。

＊特定同族会社事業用宅地等の意義

特定同族会社事業用宅地等とは、被相続人等が特定の同族会社に賃貸していた宅地等でその法人の事業の用に供されていたものを、その法人の役員である被相続人の親族が取得し、相続税の申告期限まで保有し、申告期限までその法人の事業の用に供しているものをいいます。

＊特定居住用宅地等の意義

特定居住用宅地等とは被相続人や被相続人と生計を一にしていた相続人が居住用に使っていた宅地等で一定の要件に該当する土地です。

＊貸付事業用宅地等の意義

貸付事業用宅地等とは、他人に賃貸した宅地等や、賃貸アパートの敷地になっている土地等をいいます。　被相続人や被相続人と生計を一にする親族が不動産貸付業に使っていた土地等は、貸付事業用宅地等の特例の対象となります。

２特例を受けるための手続き

この特例の適用を受けるためには、相続税の申告書に、この特例の適用を受けようとする旨を記載するとともに、小規模宅地等に係る計算の明細書や遺産分割協議書の写しなど一定の書類を添付する必要があります。

３未分割である場合

当初の申告時には、その分割の行われていない財産について、これらの特例の適用を受けることはできませんが、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して提出しておき、相続税の申告期限から3年以内に分割された場合には、特例の適用を受けることができます。この場合、分割が行われた日の翌日から4か月以内に「更正の請求」を行うことができます。

地積規模の大きな宅地とは

地積規模の大きな宅地とは、三大都市圏においては500平方メートル以上の地積の宅地、三大都市圏以外の地域においては1,000平方メートル以上の地積の宅地をいいます。

(ただし下記の宅地は地積規模の大きな宅地から除かれます)

「地積規模の大きな宅地の評価」の対象となる宅地

評価方法

規模格差補正率

規模格差補正率は、次の算式により計算します（小数点以下第2位未満は切り捨てます。）。

上記算式中の[B]及び[C]は地積規模の大きな宅地の所在する地域に応じて、それぞれ次に掲げる表のとおりです。

（1）　三大都市圏に所在する宅地

地積	普通商業・併用住宅 地区、普通住宅地区
500㎡以上1,000㎡未満	0.95	25
1,000㎡以上3,000㎡未満	0.90	75
3,000㎡以上5,000㎡未満	0.85	225
5,000㎡以上	0.80	475

（2）　三大都市圏以外の地域に所在する宅地

地積	普通商業・併用住宅 地区、普通住宅地区
1,000㎡以上3,000㎡未満	0.90	100
3,000㎡以上5,000㎡未満	0.85	250
5,000㎡以上	0.80	500

駐車場用の土地の評価

概要

貸駐車場として貸している土地の価額は、その土地の自用地(雑種地)としての価額により評価することになります。　ただし、この場合において貸主が土地を貸すだけで、借主が駐車場を整備(舗装、車庫、フェンスの設置等)をして貸し付けている場合は賃借権を控除できることになります

この場合の賃借権の価額は、次の区分に応じたそれぞれの価額によります。

⑴　地上権に準ずる権利として評価することが相当と認められる賃借権

　具体的には、土地の賃貸借契約で賃借権の登記がされているもの、契約の際に権利金や一時金等金銭の授受があるもの、構築物の所有を目的とするものなどが該当します。

①　自用地としての価額　×　〔(賃借権の残存期間に応じその賃借権が地上権であるとした場合の法定地上権割合）または（借地権であるとした場合の借地権割合 ）のいずれか低い割合〕

（注1）　「法定地上権割合」は、相続税法第23条に規定する割合です。

(相続税法第23条)

地上権（借地借家法（平成3年法律第90号）に規定する借地権又は民法第269条の2第1項（地下又は空間を目的とする地上権）の地上権に該当するものを除く。以下同じ。）及び永小作権の価額は、その残存期間に応じ、その目的となつている土地のこれらの権利を取得した時におけるこれらの権利が設定されていない場合の時価に、次に定める割合を乗じて算出した金額による。

➁　自用地としての価額に乗ずる割合が、次の割合を下回る場合には、自用地としての価額に次の割合を乗じて計算した金額が賃借権の価額となります。

(2) （1）に掲げる賃借権以外の賃借権

①　自用地としての価額 　× 　賃借権の残存期間に応じその賃借権が地上権であるとした場合の法定地上権割合の2分の1に相当する割合

（注1）　「法定地上権割合」とは、相続税法第23条に規定する割合です。 [(1)①参照]

私道の評価

私道の利用状況と評価方法

　私道とは、個人や法人が所有している道路状の土地のことをいい、国や都道府県、市区町村が管理する道路を公道と呼び区分しています。　私道の評価についてはその道路の利用状況に応じて、下記のように定められています。

*通常の評価額とはその宅地の所在地の状況に応じて、路線価方式又は倍率方式(私道であることを考慮して決定されている場合がありますが、その場合は、その私道が私道でないものとしたときの固定資産税評価額に倍率を乗じた金額)により評価した金額。

無道路地の評価

無道路地とは

無道路地とは、道路に接していない宅地及び接道義務の要件を満たしていない宅地をいいます。

接道義務とは、建築基準法で定められている道路と敷地に関する規定(建築物を建築するために必要な道路に接すべき最小限の間口距離)のことです。

評価額

無道路地の価額は、その土地の路線価に基づき不整形地の評価または地積規模の大きな宅地の評価によって計算した価額から、その価額の40パーセントの範囲内において相当と認める金額を控除した価額によって評価します。

なお、隣接した他人の敷地に他人の土地を通行できる権利を設定している場合は、無道路地の評価をいたしません。

農　　 地

１純農地

２中間農地

３市街地周辺農地

⑴　評価方法

⑵　農地が宅地であるとした場合の1㎡当たりの価額の算定方法

4　市街地農地

⑴　評価方式

①　原則　

➁ 例外(市街化区域内にある市街地農地で倍率評価できる場合)

⑵　農地が宅地であるとした場合の1㎡当たりの価額の算定方法

４　家 　屋

１ 自用家屋(使用貸借による貸付も含む)

２　貸家

貸家に空室がある場合

３ 家屋と構造上一体となっている設備(電気設備、ガス設備、衛生設備、給排水設備、昇降設備等)

4　建築中の家屋

5　配偶者居住権

概要

配偶者居住権とは，被相続人が所有していた家屋に、残された配偶者が， 亡くなった人が所有していた建物に，亡くなるまで又は一定の期間，無償で 居住することができる権利です。

配偶者居住権の価額等

配偶者居住権の価額

（注） 居住建物の一部が賃貸の用に供されている場合または被相続人が相続開始の直前において居住建物をその配偶者と共有していた場合には、次の算式により計算した金額となります。

居住建物の価額

（注） 上記「配偶者居住権の価額」で求めた配偶者居住権の価額です。

敷地利用権の価額

（注） 居住建物の一部が賃貸の用に供されている場合または被相続人が相続開始の直前において居住建物の敷地を他の者と共有し、もしくは居住建物をその配偶者と共有していた場合には、次の算式により計算した金額となります。

居住建物の敷地の用に供される土地の価額

（注） 上記「敷地利用権の価額」で求めた敷地利用権の価額です。　(国税庁HPより)

(用語の説明)

マンションの評価方法

評価額

マンションの評価方法については、①土地(敷地権)の価額と➁区分所有する建物の価額の合計額になります。

敷地全体の価額 及び敷地権の割合　　　　　　

改正の概 要

（注１） 令和６年１月１日以後の相続等又は贈与により取得した財産に適用する。
（注２） 上記の評価方法の適用後も、最低評価水準と重回帰式については、固定資産税の評価の見直し時期に併せて、当該時期の直前における一戸建て及びマンション一室の取引事例の取引価格に基づいて見直すものとする。
また当該時期以外の時期においても、マンションに係る不動産価格指数等に照らし見直しの要否を検討するものとする。
① 一戸建ての物件とのバランスも考慮して、相続税評価額が市場価格理論値の60%未満となっているもの（乖離率1.67倍を超えるもの）について、市場価格理論値の60%（乖離率1.67倍）になるよう評価額を補正する。
② 評価水準60%～100%は補正しない（現行の相続税評価額×1.0）
③ 評価水準100%超のものは100%となるよう評価額を減額する。

相続税評価の見直し案（要旨 ）

評価方法

１．区分所有に係る財産の各部分（建物部分及び敷地利用権部分。ただし、構造上、居住の用途に供することができるものに限
る。以下「マンション一室」という。）の価額は、次の算式により計算した価額によって評価することとする。

評価乖離率

注意事項

３．上記の評価方法の適用後も、最低評価水準と重回帰式については、固定資産税の評価の見直し時期に併せて、当該時期の
直前における一戸建て及びマンション一室の取引事例の取引価格に基づいて見直すものとする。
また、当該時期以外の時期においても、マンションに係る不動産価格指数等に照らし見直しの要否を検討するものとする。
加えて、マンション市場価格の大幅な下落その他見直し後の評価方法に反映されない事情が存することにより、当該評価方
法に従って評価することが適当でないと認められる場合は、個別に課税時期における時価を鑑定評価その他合理的な方法によ
り算定する旨を明確化する（他の財産の評価における財産評価基本通達６項に基づくこれまでの実務上の取扱いを適用。）

6　構築物

構築物の評価額は、その構築物の再建築価額から、建築の時から課税時期までの期間（その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は1年とする。）の償却費の額の合計額又は減価の額を控除した金額の100分の70に相当する金額によって評価します。この場合における償却方法は、定率法によるものとし、その耐用年数は法定耐用年数によります。

7　動　 産

一般動産

２　美術品、宝石、ブランド品等　

美術品、宝石、ブランド品、その他これに類する動産について、その真贋鑑定を行い、鑑定書又はそれに類する証明書等を付すことでその価値が高まると認められる場合は、鑑定人等に鑑定を依頼するものとし、また、見積価額が比較的低額と認められる財産で、適当な取引事例があり評価可能と認められるときは、精通者意見等を参考にするなど、合理的かつ簡易な方法で評価して差し支えありません。
　なお、美術品等の評価に当たっては、その種別、作者別、年代別等による市場価格又は類似品の取引における価格を参考として評価することとなります。

(注)　書画、骨とう等の評価については、当該書画、骨とう等が有名品であっても、それらに箱書、奥書、鑑定書等がある場合とない場合、更に鑑定者の有名、無名等によって、その価格に相当の開差があることに留意する。

３　金、純金、金のインゴット

原則として、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価することとされていますが、その売買実例価額や精通者意見価格等が明らかでないものについては、同種、同規格の新品の小売価額から減価の額等を控除して評価することになります。　またインゴットの評価は被相続人が亡くなった日の業者買取価格を基に算定します

8　ゴルフ会員権

1 取引相場の有る会員権

預託金等の評価額

２取引相場のない会員権

３ 預託金等の返還を受けることが出来ない会員権

評価しません

9　棚卸商品等

１　商品、製品及び生産品

２　原材料、半製品及び仕掛品

３　不動産売買業者が所有する販売目的の土地、家屋の場合

４　販売業者が所有する書画骨董品

10　弔慰金

被相続人の死亡時の勤務先などから受け取った弔慰金などの金銭のうち、実質上退職手当金等に該当すると認められる部分は退職金として相続税の課税対象になり、それ以外の金銭は、下記の基準により弔慰金と退職金と区分し、弔慰金に該当した金額は相続税が非課税となり、退職金に該当した金額は課税対象になります。

弔慰金に該当する金額

（1） 被相続人の死亡が業務上の死亡であるとき

死亡時の普通給与(俸給、給料、賃金等及び諸手当の合計額をいいます) × 36ケ月

（2） 被相続人の死亡が業務上の死亡でないとき

死亡時の普通給与(俸給、給料、賃金等及び諸手当の合計額をいいます) × 6ケ月

(実質上退職手当金等に該当すると認められる部分とは)

①退職給与規定その他これに準ずるものの定めに基づいて受ける場合

　その規定等により判定

➁それ以外の場合

　被相続人の地位、功労等を考慮し、雇用主が営む事業と類似する事業と比較し、同様の地位にある者が受け取った、または受けると認められる額等を勘案して判定

11　暗号資産

暗号資産（仮想通貨）の概略

暗号資産(仮想通貨)とは、①インターネットを通じて不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換でき、➁電子的に記録され、移転でき、➂法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではないもので通貨のような機能を持つ電子データです。　具体的にはビットコイン、イーサリアム、ライトコイン等、様々な種類が存在します。

暗号資産は、国家や中央銀行によって発行された法定通貨ではなく、裏付け資産を持っていないことなどからその価値も保証されていませんのでさまざまな要因によって、暗号資産の価格が大きく変動する傾向にあります.。

相続や贈与により取得した場合の課税

被相続人等から暗号資産を相続若しくは遺贈又は贈与により取得した場合には、相続税又は贈与税が課税されます。　相続税法では、個人が財産(現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます) を相続若しくは遺贈又は贈与により取得した場合には、相続税又は贈与税の課税対象とすることとされています。
暗号資産については、決済法上、「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値」と規定されていることから、被相続人等から暗号資産を相続若しくは遺贈又は贈与により取得した場合には、相続税又は贈与税が課税されることになります。

暗号資産の評価方法

活発な市場が存在する暗号資産は、相続人等の納税義務者が取引を行っている暗号資産交換業者が公表する課税時期における取引価格によって評価します。　暗号資産の相続税の評価方法については、評価通達に定めがありませんので、評価通達５((評価方法の定めのない財産の評価))に基づき、評価通達に定める評価方法に準じて評価することとなります。

⑴　活発な市場が存在する暗号資産については、相続人等の納税義務者が取引を行っている暗号資産交換業者が公表する課税時期における取引価格（注２、３、４）によって評価します。
⑵　活発な市場が存在しない暗号資産の場合には、客観的な交換価値を示す一定の相場が成立していないため、その暗号資産の内容や性質、取引実態等を勘案し個別に評価します（注５）

（注意事項）

みなし取得財産

みなし取得財産の概要

被相続人の死亡に伴い受け取る生命保険の課税関係

弔慰金

被相続人の死亡によって受ける弔慰金や葬祭時の花輪代、香典などについては、通常相続税の課税対象になりません。　しかし下記の様な場合の弔慰金は死亡退職金として課税される場合があります。

相続開始前3年以内の贈与加算

概 略

　生前に被相続人の財産を相続人等に贈与して相続税の課税対象となる財産を減らすことで相続税を減らすことが出来ます。　しかし、国税庁としても節税目的で、亡くなる直前に行われる生前贈与を無制限に認めると課税の公平を保つことが出ませんので、被相続人の死亡日前３年以内の贈与財産のうち一定の要件を満たすものを、その人の相続税の課税価格に贈与時の価額を加算して相続税を計算することにしています。　相続税の実務上、これを生前贈与加算といいます。

生前贈与加算の対象となる人

相続、遺贈及び相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内（死亡の日からさかのぼって3年前の日から死亡の日までの間）に暦年課税に係る贈与によって取得した財産があるときには、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与の時の価額を加算します。　生前贈与加算の対象となるのは、下記に該当する人です。　

相続や遺贈により財産を取得した人

生前贈与加算の対象者は法定相続人か否かではなく、「実際に相続や遺贈によって何らかの財産を取得したかどうか」によって判断されます。したがって、法定相続人でも相続放棄などの理由により財産を取得しない場合には、生前贈与加算は不要となります。また、相続人ではない孫でも遺言によって何らかの財産を遺贈された場合には、生前贈与加算の対象となります。

みなし相続財産の受取人(相続や遺贈により財産を取得した人に該当します)

みなし相続財産とは、生命保険金や死亡退職金など、民法上の相続財産ではないものの、相続税の課税対象とにる財産をいいます。　遺産分割や遺言によって財産を取得しなかった場合でも、みなし相続財産の受取人となっている場合は、その人が死亡日前3年以内に贈与を受けた財産については生前贈与加算の対象となります。

相続時精算課税制度の適用者

相続時精算課税制度とは、贈与財産の種類にかかわらず、60歳以上の直系尊属(父母や祖父母)から18歳以上の子や孫への贈与について、累計で2,500万円まで贈与税が非課税となる制度です。

この制度の適用を受けて贈与した財産については、死亡日前3年以内かどうかに関係なく、相続発生時には必ず相続財産に加算しなければなりません。　また、相続時精算課税制度により贈与を受けた人は、相続発生時に財産を取得しなかった場合でも、死亡日前3年以内の贈与があれば生前贈与加算の対象となります。

生前贈与加算の対象とならない人

法定相続人でも相続や遺贈によって財産を取得しなかった場合には、死亡日前3年以内に贈与を受けていたとしても生前贈与加算の対象とはなりません。

したがって暦年贈与によって財産を取得したとしても、相続放棄によって一切財産を取得しなかった法定相続人のうち、みなし相続財産の受取人や相続時精算課税制度の適用者に該当しない人や孫などは、生前贈与加算の対象から外れます。

生前贈与加算の対象になる贈与

3年以内であれば贈与税がかかっていたかどうかに関係なく加算します。したがって、基礎控除額110万円以下の贈与財産や死亡した年に贈与されている財産の価額も加算することになります。

死亡日前3年以内の贈与でも加算されない贈与

贈与税の配偶者控除

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産や居住用不動産を取得するための資金を贈与した場合については、最高で2,000万円が非課税となる制度です。

結婚・子育て資金の一括贈与

直系尊属(父母や祖父母などの)から、18歳以上50歳未満の子や孫に対し、金融機関等との一定の契約に基づいて、結婚や子育て資金として一括贈与を行った場合には、最大1,000万円が非課税となる制度です。

教育資金の一括贈与

直系尊属(父母や祖父母などの)から、30歳未満の子や孫に対し、金融機関等との一定の契約に基づいて、教育資金として一括贈与を行った場合には、最大1,500万円が非課税となる制度です。

住宅取得等資金の贈与

一定の要件を満たす居住用不動産を取得するために、直系尊属(父母や祖父母など)のから購入資金の贈与を受けた場合において、最大で1,000万円が非課税となる制度です。

2023年度の贈与加算に関する重要な税制改正

(注)　2023年度の税制改正より下記項目が改正されました(2024年1月1日からの相続に適用されます。

(改正項目)　

1　加算される期間が3年から7年に延長

2　相続開始前4～7年の間に取得した財産から100万円を控除する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スケジュール表

相続税法上の非課税財産

相続税法上の非課税財産

1　皇室経済法第7条の規定ににより皇位とともに皇嗣が受けたもの

皇位とともに皇室に伝わる由緒ある物

2　墓所、霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるもの

墓所、霊びょうとは、墓所、墓石等のほか、尊厳の維持に必要な土地その他、神棚、物体、神具、仏壇、位牌、仏像で日常礼拝の用に供しているものが該当します。

3　宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者で政令で定めるものが相続又は遺贈により取得した財産で当該公益を目的とする事業の用に供することが確実なもの

4　個人立幼稚園等の教育用財産

個人立の一定の幼稚園等を設置し、運営する事業を承継した個人で一定のものは当分の間非課税とされています。

5　条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度で政令で定めるものに基づいて支給される給付金を受ける権利

6　相続人の取得した相続税法第三条第一項第一号に掲げる保険金（前号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）については、イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、イ又はロに定める金額に相当する部分

イ　第三条第一項第一号の被相続人のすべての相続人が取得した同号に掲げる保険金の合計額が五百万円に当該被相続人の第十五条第二項に規定する相続人の数を乗じて算出した金額（ロにおいて「保険金の非課税限度額」という。）以下である場合　当該相続人の取得した保険金の金額

ロ　イに規定する合計額が当該保険金の非課税限度額を超える場合　当該保険金の非課税限度額に当該合計額のうちに当該相続人の取得した保険金の合計額の占める割合を乗じて算出した金額

7　相続人の取得した相続税法第三条第一項第二号に掲げる給与（以下この号において「退職手当金等」という。）については、イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、イ又はロに定める金額に相当する部分

イ　第三条第一項第二号の被相続人のすべての相続人が取得した退職手当金等の合計額が五百万円に当該被相続人の第十五条第二項に規定する相続人の数を乗じて算出した金額（ロにおいて「退職手当金等の非課税限度額」という。）以下である場合　当該相続人の取得した退職手当金等の金額

ロ　イに規定する合計額が当該退職手当金等の非課税限度額を超える場合　当該退職手当金等の非課税限度額に当該合計額のうちに当該相続人の取得した退職手当金等の合計額の占める割合を乗じて算出した金額

租税特別措置法上の非課税財産

1　国等へ相続財産を贈与した場合の非課税

　相続により取得した財産を相続税の申告期限までに、国又は地方公共団体等の一定の者に贈与した場合には、租税特別措置法第70条《国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等》により当該贈与した財産の価額は、相続税の課税価格の計算の基礎に算入しないこととされています。

2　特定公益信託に係る相続税の非課税

　相続により取得した財産を相続税の申告期限までに、特定信託会社(その公益信託が、教育や科学の振興などに貢献することが著しいと認められるなど一定のものであること)に贈与した場合には、当該贈与した財産の価額は、相続税の課税価格の計算の基礎に算入しないこととされています。

債務について

1 遺産総額から控除できる債務

⑴被相続人が死亡した時にあった確実な債務

⑵葬式費用

２遺産総額から控除できない債務

被相続人が生前に購入した墓所、お墓の取得代金の未払金など非課税財産に関する債務は、遺産総額から差し引くことはできません。

３債務や葬式費用を遺産総額から控除できる人

1　相続や遺贈で財産を取得した時に日本国内に住所がある人（一時居住者でつ、被相続人が一時居住被相続人または非居住被相続人である場合を除きます。）

2　相続や遺贈で財産を取得した時に日本国内に住所がない人で、次のいずれかに当てはまる人

イ 日本国籍を有しており、かつ、相続開始前10年以内に日本国内に住所を有していたことがある人

ロ 日本国籍を有しており、かつ、相続開始前10年以内に日本国内に住所を有していたことがない人（被相続人が、一時居住被相続人または非居住被相続人である場合を除きます。）

ハ 日本国籍を有していない人（被相続人が、一時居住被相続人、非居住被相続人または非居住外国人である場合を除きます。)

4 遺産総額から控除できる債務の具体例

①所得税、固定資産税等

➁被相続人の責による利子税、延滞税

➂債務保証で主たる債務者が弁済不能で、かつ、主たる債務者に求償しても返還の見込みがない場合　→　(主たる債務者が弁済不能の部分)

➃連帯債務で連帯債務者のうち弁済不能者があり、かつ、弁済不能者の負担部分も負担しなければならないと認められる場合　→　(被相続人が負担すべき部分＋負担しなければならないと認められる部分の金額)

⑤葬式費用に含まれる次の費用

次の費用は葬式費用に含まれませんのでご注意ください

非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等（法人版事業承継税制）

概　略

法人の後継者である受贈者が、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（「円滑法」といいます。）の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税の納付が免除される制度です。（「法人版事業承継税制」といいます。）　この制度には、租税特別措置法第70条の7の5の規定による措置（「特例措置」といいます。）と同法第70条の7の規定による措置（「一般措置」といいます。）の2つの制度があり、特例措置については、平成30年1月1日から令和9年12月31日までの10年間の制度とされています。

個人を含めた事業承継税制の概要

(日本税理士会連合会HPより)

(注意事項)

詳細は中小企業庁へ