法人 租税公課

法人税の所得の計算上租税公課等に損金経理しても損金が認められる税金等と損金が認められない税金等があり、それぞれ次の様に区分されます

処理区分税  目
損金不算入の税金等①法人税の本税、延滞税及び加算税
➁住民税(県民税、市民税)の本税、延滞金及び加算金
➂事業税の延滞金及び加算金
➃源泉所得税の不納付加算税及び延滞税
⑤その他税金の延滞税及び延滞金
⑥印紙税の過怠税
⑦罰金、過料、科料
⑧交通反則金
➈法人税等充当額
損金算入の税金等①法人税の利子税
➁住民税の納期延長に係る延滞金
➂事業税の本税
➃事業税の納期延長に係る延滞金
⑤印紙税の本税
⑥固定資産税
⑦都市計画税
⑧自動車税、軽自動車税
➈不動産取得税
⑩登録免許税
⑪事業に係る事業所税他
⑫労働保険、社会保険の延滞金

 酒税、事業税、事業所税などの申告納税方式による租税については申告書が提出された日の属する事業年度

 不動産取得税、自動車税、固定資産税、都市計画税などの賦課課税方式による租税については、賦課決定のあった日の属する事業年度租税公課