法人 資産及び負債
資産の種類
法人が各種取引を行う上で、発生した取引きの内容を整理、分類し、その内容を明確にするため勘定科目[区分単位（勘定）に付された名称]を用い、収益や費用又は資産、負債などの項目を整理・分類します。 収益や費用は損益計算書に集計され、また資産、負債及び資本は貸借対照表に集計されます。
資産勘定の種類
| 分類 | 勘定科目 | 内容 |
| 流動資産 | 現金 | 手許にある現金 |
| 普通預金 | 銀行に開設したいる普通預金 | |
| 当座預金 | 〃 当座預金 | |
| 定期預金 | 〃 定期預金 | |
| 商品 | 販売目的の商品 | |
| 受取手形 | 指定の期日までに金銭での受け取りを約束した証明書類 | |
| 売掛金 | 売上済みの未回収債権 | |
| 短期貸付金 | 短期の貸付金 | |
| (その他) 通知預金 積立預金 有価証券 貸倒引当金 製品 仕掛品 原材料 貯蔵品 前渡金 立替金 未収入金 仮払金 前払費用 不渡り手形 | ||
| 有形固定資産 | 土地 | 宅地、雑種地、山林等の土地 |
| 建物 | 住宅、ビル等 | |
| 付属設備 | 建物に付属している電気設備・水道設備・給排水設備・ガス設備 | |
| 構築物 | 外溝等 | |
| 機械 | 各種製造設備等 | |
| 車両 | 自動車、トラック、単車 | |
| 工具器具備品 | 家具、事務用備品等 | |
| 航空機 | 飛行機、ヘリコプタ－等 | |
| 船舶 | 船、ボート | |
| (その他) 出資金 投資有価証券 差入保証金 長期貸付金 | ||
| 無形固定資産 | (減価償却できるもの) 漁業権 ダム使用権 水利権 特許権 実用新案権 意匠権 商標権 ソフトウェア 育成者権[種苗法（平成10年法律第83号）第4条第2項に規定する品種等] 営業権 専用側線利用権 鉄道軌道連絡通行施設利用権 電気ガス供給施設利用権 水道施設利用権 工業用水道施設利用権 電気通信施設利用権 (減価償却できないもの) 借地権や地上権、地役権 | |
| 繰延資産 | 創立費 | 会社設立為に支出する設立費用等の経費 |
| 開業費 | 会社設立後開業までの経費 | |
| 開発費 | 新な技術、経営組織の作成、市場開発等に要する費用 | |
| (その他) 株式交付費 社債発行費 |
負債及び資本金の種類
法人が各種取引を行う上で、発生した取引きの内容を整理、分類し、その内容を明確にするため勘定科目[区分単位（勘定）に付された名称]を用い、収益や費用又は資産、負債などの項目毎に整理・分類します。 収益や費用は損益計算書に集計され、また資産、負債及び資本は貸借対照表に集計されます。
負債及び資本金勘定の種類
| 分類 | 勘定科目 | 内容 |
| 流動負債 | 支払手形 | 記載されている金額を期日までに支払うことを約束する手形 |
| 買掛金 | 商品や原材料を掛取引で仕入れる際に発生する未決済債務 | |
| 短期借入金 | 借入金のうち、1年以内に返済期日が到来する借入金 | |
| 未払金 | 備品等購入に際し発生する未決済債務 | |
| 未払法人税等 | 法人税等の支払いのための準備金 | |
| 未払費用 | 経費の未決済債務 | |
| 前受金 | 取引に当たり前もって受け取る代金 | |
| 預り金 | 源泉税、社会保険等の従業員等が負担すべき源泉税、社会保険等を、会社が一時的に預かったお金 | |
| (その他) 仮受金 割引手形 裏書手形 | ||
| 固定負債 | 社債 | 会社が発行する債券 |
| 長期借入金 | 借入金のうち、返済期限の到来まで1年を超える借入金 | |
| 退職給与引当金 | 従業員の退職に備える準備金 | |
| その他各種引当金 | ||
| 資本金 | 資本金 | 資本金として払い込まれた資金 |
| 資本準備金 | 株主から払い込まれた資金のうち、資本金に組み入れられなかった部分 | |
| 利益準備金 | 利益剰余金のうち、会社法によって積み立てることが義務付けられている積立金 | |
| 別途積立金 | 特別の目的もなく積み立てられた利益の積立金 | |
| 自己株式 | 自社で保有する自社株式 | |
| 繰越利益剰余金 | 法人が獲得した利益の合計金額 |