減価償却費

概　要

事業などの業務のために用いられる建物等の資産は、時の経過等によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産(土地、美術品等は時の経過等によってその価値が減っていきませんので除かれます)といいます。　減価償却資産の取得費は、取得した時に全額経費になるのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたり、その資産の種類、用途に応じた耐用年数に基づき計算した償却限度額の範囲内で損金算入していくべきものです。

固定資産の取得価額

原　則

例　　外

固定資産の取得価額に算入しないことが出来る経費

下記の経費は固定資産の取得価額に算入しないことが出来きます。

特別な取得価額

減価償却資産の判定

1 使用可能期間が1年未満のものまたは取得価額が10万円未満のもの

 使用可能期間が1年未満のものまたは取得価額が10万円未満のものは、その取得に要した金額の全額を業務の用に供した年分の経費とします。

2 取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一定の要件の下でその減価償却資産の全部または特定の一部を一括し、その一括した減価償却資産の取得価額の合計額の3分の1に相当する金額をその業務の用に供した年以後3年間の各年分において経費に算入することができます。

3 青色申告法人が、取得した取得価額10万円以上30万円未満の減価償却資産

一定の要件を満たす青色申告法人が、取得した取得価額10万円以上30万円未満の減価償却資産（上記２の適用を受けるものを除きます。）については、一定の要件の下でその取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの取得価額の合計額をその業務の用に供した年分の経費に算入できるという特例があります。

4 取得価額の判定に際し、消費税の額を含めるかどうか

取得価額の判定に際し、消費税の額を含めるかどうかは納税者の経理方式によります。すなわち、税込経理であれば消費税を含んだ金額で、税抜経理であれば消費税を含まない金額で判定します。なお、免税事業者の経理方式は税込経理になります。

償却方法

１　定額法

２　定率法

⑴　原　則

⑵　償却額が償却保証額*を下回った年以降の事業年度

言葉の説明

中古資産の耐用年数

1 見積もり可能　　 　 見積もり耐用年数

2 見積もり不可能　　 簡便法等　

⑴　簡便法

①耐用年数の一部を経過している場合

(法定耐用年数 – 経過年数) + 経過年数 × ２０%

➁耐用年部の全部を経過している場合

法定耐用年数 × ２０%

➂端数処理

１年未満の端数は切り捨て　2年未満の場合は２年

⑵　例　外　 　

法定耐用年数

減価償却の特例

1 中小企業投資促進税制による特別償却

⑴概　要

この制度は、青色申告書を提出する中小企業者などが指定期間内に新品の機械および装置などを取得しまたは製作して国内にある製造業、建設業などの指定事業の用に供した場合に、その指定事業の用に供した日を含む事業年度において、特別償却を認めるものです。

⑵償却限度額

償却限度額は、基準取得価額の30パーセント相当額の特別償却限度額を普通償却限度額に加えた金額です。

２機械装置等が特定経営力向上設備等に該当する場合の特別償却

⑴概要

中小企業者などが、一定の期間内に、生産等設備を構成する機械および装置、工具、器具および備品、建物附属設備ならびに特定のソフトウェアで中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に該当するもののうち一定の規模のものの取得等をして、国内の対象事業の用に供した場合には、その事業の用に供した事業年度において、即時償却ができます。

*即時償却とは資産の取得金額の全額を資産を取得した事業年度に一括で損金に計上するものです。

⑵対象事業者

この制度の適用対象法人は、青色申告法人である次の法人です。

中小企業者または農業協同組合等もしくは商店街振興組合

（注）　令和3年4月1日前に取得等をした対象資産についてこの制度の適用を受ける場合には、上記の適用対象法人から商店街振興組合を除きます。

中小企業者とは、次の1および2に掲げる法人をいいます。ただし、中小企業者のうち適用除外事業者（その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人等をいいます。以下同じです。）に該当するものは除かれます。

⑶指定事業

この制度の適用対象となる指定事業は次に掲げる事業です。

製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、採石業、砂利採取業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業（料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業にあっては、生活衛生同業組合の組合員が行うものに限ります。）、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業、沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、情報通信業、損害保険代理業、不動産業、駐車場業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、映画業、教育、学習支援業、医療、福祉業、協同組合（他に分類されないもの）およびサービス業（他に分類されないもの）

（注1）娯楽業（映画業を除きます。）は対象になりません。　また、性風俗関連特殊営業に該当する事業も対象となりません。

（注2）令和3年4月1日前に取得等をした特定機械装置等についてこの制度の適用を受ける場合には、上記の指定事業から次の事業を除きます。

1　不動産業

2　物品賃貸業

3　料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業（生活衛生同業組合の組合員が行うものに限ります。）

⑷適用対象資産

この制度の対象となる資産（以下「特定機械装置等」といいます。）は、その製作の後事業の用に供されたことのない（つまり新品の）次に掲げる資産（匿名組合契約その他これに類する一定の契約の目的である事業の用に供するものを除きます。）で、指定期間内に取得しまたは製作して指定事業の用に供したものです。ただし、内航運送の用に供される船舶の貸渡しをする事業を営む法人以外の法人が貸付けの用に供する資産は、特定機械装置等には該当しません。

（注）　令和3年4月1日前に取得等をした特定機械装置等については、匿名組合契約その他これに類する一定の契約の目的である事業の用に供するものも含まれます。

特定機械装置等

1　機械および装置で1台または1基の取得価額が160万円以上のもの

2　製品の品質管理の向上等に資する測定工具および検査工具で、1台または1基の取得価額が120万円以上のもの

3　上記2に準ずるものとして測定工具および検査工具の取得価額の合計額が120万円以上であるもの（1台または1基の取得価額が30万円未満であるものを除きます。）

4　ソフトウェア（複写して販売するための原本、開発研究用のものまたはサーバー用のオペレーティングシステムのうち一定のものなどは除きます。以下同じ。）で次に掲げるいずれかのもの

（1）　一のソフトウェアの取得価額が70万円以上のもの

（2）　その事業年度において事業の用に供したソフトウェアの取得価額の合計額が70万円以上のもの

5　車両および運搬具のうち一定の普通自動車（注）で、貨物の運送の用に供されるもののうち車両総重量が3.5トン以上のもの

6　内航海運業の用に供される船舶

⑸適用の対象となる期間

この制度の適用対象事業年度は、指定期間内に適用対象資産を取得しまたは製作して指定事業の用に供した場合におけるその指定事業の用に供した日を含む事業年度です。

ただし、この事業年度であっても、解散（合併による解散を除きます。）の日を含む事業年度および清算中の各事業年度は除きます。

⑹手続き

特別償却の適用を受けるためには、確定申告書等に償却限度額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。

詳しくは国税庁へ

その他減価償却の各種特例計算

A　年の途中に取得した資産の償却費は月数按分

B　償却は任意償却

C　遊休資産は事業の用に供するため維持補修がされていて、いつでも稼働できる状態にある場合は減価償却をすることが出来ます

D リ－ス料は契約の種類により下記の様に区分されています