携帯電話等の加入費用の処理方法

　納税者が携帯電話に加入する時には、携帯電話取扱業者に契約事務手数料を支払うこととなります。　この手数料は、原則として、無形減価償却資産として資産計上し、その後償却期間(無形減価償却資産の耐用年数表に電気通信施設利用権の耐用年数は20年と定められています)に応じて減価償却費として損金算入します。

ただし、下記の様な場合にはそれぞれ下記の金額を損金に算入することが出来ます。