法人 帳簿等の保存期間
概要
法人は、帳簿を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成または受領した書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から原則7年間保存しなければなりません。 保存期間を数える際は起算日から数えて7年となっています。
青色申告法人の帳簿又は書類（法人税法施行規則 第59条）
| 区 分 | 内 容 |
| 帳 簿 | 総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳等 |
| 書 類 | 棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書等 |
普通法人等の書類（法人税法施行規則６７条）
| 区 分 | 内 容 |
| 相手方から受け取つた注文書等 | 相手方から受け取つた注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものはその写し |
| 決算に関して作成されたその他の書類等 | 棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに決算に関して作成されたその他の書類 |
保存期間の例外
| 事業年度 | 保存期間 |
| 青色申告書を提出した事業年度で欠損金額（青色繰越欠損金）が生じた事業年度 | １０年間 |
| 青色申告書を提出しなかった事業年度で災害損失金額が生じた事業年度 | 〃 |
（参考条文）
| （青色申告法人の帳簿書類） 第百二十六条 第百二十一条第一項（青色申告）の承認を受けている内国法人は、財務省令で定めるところにより、帳簿書類を備え付けてこれにその取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存しなければならない。 ２ 納税地の所轄税務署長は、必要があると認めるときは、第百二十一条第一項（青色申告）の承認を受けている内国法人に対し、前項に規定する帳簿書類について必要な指示をすることができる。 ３ 前項に定めるもののほか、国税庁長官又は通算法人の納税地の所轄国税局長若しくは所轄税務署長は、必要があると認めるときは、当該通算法人及び他の通算法人に対し、第一項に規定する帳簿書類について必要な指示をすることができる。 |
| （普通法人等の帳簿書類） 第百五十条の二 普通法人、協同組合等並びに収益事業を行う公益法人等及び人格のない社団等（青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けているものを除く。次項において「普通法人等」という。）は、財務省令で定めるところにより、帳簿を備え付けてこれにその取引（恒久的施設を有する外国法人にあつては、第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。以下この項において同じ。）を財務省令で定める簡易な方法により記録し、かつ、当該帳簿（当該取引に関して作成し、又は受領した書類及び決算に関して作成した書類で財務省令で定めるものを含む。次項において同じ。）を保存しなければならない。 ２ 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、普通法人等の法人税（各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税を除く。）に関する調査に際しては、前項の帳簿を検査するものとする。ただし、当該帳簿の検査を困難とする事情があるときは、この限りでない。 |
ご参考までに所得税につきましては国税庁ＨＰには下記のように記載されています。
青色申告の場合
青色申告者は、原則として正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）により記帳を行うこととされています。複式簿記による記帳に当たっては、市販の会計ソフトを利用することで、簡単にかつ負担なく記帳をすることができます。
帳簿書類の保存期間
| 保存が必要なもの | 保存期間 | ||
|---|---|---|---|
| 帳簿 | 仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳など | ７年 | |
| 書類 | 決算関係書類 | 損益計算書、貸借対照表、棚卸表など | ７年 |
| 現金預金取引等関係書類 | 領収証、小切手控、預金通帳、借用証など | ７年※ | |
| その他の書類 | 取引に関して作成し、又は受領した上記以外の書類（請求書、見積書、契約書、納品書、送り状など） | ５年 | |
※前々年分の事業所得及び不動産所得の金額が300万円以下の方は、5年
| 雑所得を生ずべき業務を行う方で、前々年分のその業務に係る収入金額が300万円を超える方は、現金預金取引等関係書類を５年間保存する必要があります。 消費税の課税事業者が仕入税額控除の要件として保存すべき請求書等や、適格請求書発行事業者として交付した適格請求書の写し及び提供した電磁的記録については、上記に関わらず７年間保存する必要があります。 適格請求書等保存方式（インボイス制度）については、「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」参照 |
白色申告の場合
白色申告者（青色申告者以外の方）についても、事業所得、不動産所得及び山林所得を生ずべき業務を行う全ての方（所得税等の申告の必要がない方も含みます。）は、帳簿を備え付けて収入金額や必要経費に関する事項を記載するとともに、帳簿や書類を保存する必要があります。
帳簿書類の保存期間
| 保存が必要なもの | 保存期間 | |
|---|---|---|
| 帳簿 | 収入金額や必要経費を記載した帳簿（法定帳簿） | ７年 |
| 業務に関して作成した上記以外の帳簿（任意帳簿） | ５年 | |
| 書類 | 決算に関して作成した棚卸表その他の書類 | ５年 |
| 業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類 | ||
| 雑所得を生ずべき業務を行う方で、前々年分のその業務に係る収入金額が300万円を超える方は、現金預金取引等関係書類を５年間保存する必要があります。 消費税の課税事業者が仕入税額控除の要件として保存すべき請求書等や、適格請求書発行事業者として交付した適格請求書の写し及び提供した電磁的記録については、上記に関わらず７年間保存する必要があります。 適格請求書等保存方式（インボイス制度）については、「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」参照 |