寄附金

寄附金の意義

原則的な寄附金

　寄附金の額とは、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、金銭その他の資産の贈与又は経済的な利益の無償の供与をした場合の、金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は経済的な利益のその供与の時の価額をいう。　ただし、広告宣伝費等、交際費、接待費及び福利厚生費とされるものは、寄附金に該当しない。

特例的な認定寄附金

資産の譲渡（土地信託の信託財産の構成物の譲渡を含む。）又は経済的な利益の供与をした場合において、その譲渡又は供与の対価の額が資産の譲渡時の価額又はその経済的な利益のその供与時の価額に比して低いときは、その対価とその価額との差額のうち実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額は、寄附金となる。(資産の低額譲渡、無利息又は低金利による貸付等)

寄付金に該当しない場合

子会社等とは

その法人と資本関係を有する者のほか、取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有する者も含む

子会社等を整理する場合の相当の理由

損失の負担等をしなければ今後より大きな損失を蒙ることが社会通念上明らかであるとみとめられる場合等

寄附金の損金算入額

　法人が支払った寄附金はその支払先によって損金算入金額が下記の様に取り扱われます。

国等に対する寄附金及び指定寄附金

　国や地方公共団体に対する寄附金及び指定寄附金は、その支払金額が全額損金に算入されます。

指定寄附金とは

　公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金（当該法人の設立のためにされる寄附金その他の当該法人の設立前においてされる寄附金で政令で定めるものを含む。）のうち、次に掲げる要件を満たすと認められるものとして政令で定めるところにより財務大臣が指定したものの額

イ　広く一般に募集されること。

ロ　教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること。

(具体的には次のようなもの)

　日本赤十字社に対する寄附で一定のもの、国立大学法人及び公立大学法人に対する寄附金、各都道府県共同募金会が行う赤い羽根募金等の寄附金

特定公益増進法人等に対する寄附金

　特定公益増進法人に対する寄附金、特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭及び認定NPO法人等の非営利活動に係る寄附金の合計額と次の特別損金算入限度額とのいずれか少ない金額が損金に算入されます。

〔特別損金算入限度額〕

特定公益増進法人とは　

　公共法人、公益法人等（一般社団法人および一般財団法人を除きます。）その他特別の法律により設立された法人のうち、教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する次のような法人をいいます。

上記以外の寄附金（一般の寄附金）

　上記に該当しない寄附金は、下記の損金算入限度額までが損金に算入されます。

〔損金算入限度額〕

設 例

損金算入の手続

　法人が寄附金を損金に算入する場合には、確定申告書にその金額を記載し、寄附金の明細書など所定の書類を添付するとともに、所定の書類を保存している必要があります。