概要

法人の所有する資産が土地収用法等の規定により収用等され、交付を受けた補償金等（対価補償金および移転補償金などで対価補償金として取り扱うものに限ります。）が下記要件に該当した場合には、その資産の譲渡所得等から 5,000 万円（譲渡所得等の金額が 5,000万円に満たないときはその金額）が控除されます。

適用要件

⑴　当期において法人の資産が土地収用法等の規定により収用され、補償金等を取得していること

⑵　補償金等の金額＞(譲渡資産の譲渡直前の帳簿価額+譲渡経費)であること

⑶　当期のうち同一の年に属する期間中に収用等の圧縮記帳等の適用を受けていないこと

⑷　最初に買取等の申し出を受けた者に譲渡したものであること

⑸　一の収用等に係る事業につき収用等の譲渡が２以上ある場合で２以上の年にわたって行われた時は最初に譲渡があった年分の譲渡に限ること

⑹　収用等による譲渡が、その申し出のあった日から６月を経過した日までに行われること

特別控除の種類と金額

特別控除の計算

⑴　譲渡益

⑵　控除限度額(土地収用法等による譲渡の場合)

⑶　特別控除額