役員の分掌変更した場合の退職金

役員が下記のように、分掌変更によって役員としての職務の内容が激変したことにより、事実上、退職したと同様の状態にあると認められる場合に退職金（退職時に支払われる給与のことをいいます）を支給した場合は、これを退職金として損金算入することができます(ただし未払金に計上したものは、除かれます)。　また要件を充たさず、退職金として認められなかったときは給与に該当し、定期同額給与又は事前確定届出給与にも該当しないことから賞与に認定されますので損金に算入されません。　また、受け取った役員においても所得税の退職所得に該当せず、給与所得に該当することになります。

(注3) 分掌変更の後においても、その法人の経営上主要な地位を占めていると認められる場合は除かれます。　

経営上主要な地位とは、国税不服審判所の裁決では、下記のような事柄を考慮して経営上の重要な判断に参画しているかどうかで判断しています。

法人の使用人が役員に昇格した場合の退職金

退職給与規程に基づき、使用人であった期間の退職金

 退職給与規程に基づき、使用人であった期間の退職金として計算される金額を支給したときは、その支給した事業年度の損金の額に算入されます。(ただし、未払金に計上した場合には損金の額に算入されません)

使用人兼務役員とされない役員となった場合

 使用人兼務役員が、副社長や専務取締役など使用人兼務役員とされない役員となった場合において、使用人兼務役員であった期間の退職金として支給した金額は、たとえ使用人の職務に対する退職金として計算されているときであっても、その役員に対する退職金以外の給与となります。

ただし、その支給が下記の1、2のいずれにも該当するものについては、その支給した金額は使用人としての退職金として認められます。

退職給与規程を制定または改正して支給した場合

3 法人が退職給与規程を制定または改正して、使用人から役員に昇格した人に退職金を支給することとした場合に、その制定等の時に既に使用人から役員に昇格している人の全員に使用人であった期間の退職金をその制定の時に支給して損金の額に算入したときは、その支給が下記1、2のいずれにも該当するものについては、その損金の額に算入することが認められます。