事業と事業以外の不動産貸付けの区分

概要

不動産などの貸付けによる所得は不動産所得に該当しますが、事業的規模かそれ以外かに区分され、所得金額の計算上の取扱いが異なる場合があります。

事業かどうかの判定

不動産の貸付けが事業として行われているかどうかについては、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかによって、実質的に判断します。

建物の貸付の特例

建物の貸付けについては、次のいずれかの基準に当てはまれば、原則として事業として行われているものとして取り扱われます。(所得税基本通達26-9)

駐車場等の貸付

所得税基本通達に規定されていません。　しかし過去の国税庁質疑応答集より50台以上で事業と推定されます。

(注1)　「建物5棟」＝「部屋10室」＝「駐車場50台(10×5)」＝「貸地50か所(10×5)」　

　　　1室の貸付けに相当する土地の契約件数をおおむね5件 これは過去に国税庁対するの質疑に対する応答において「地域の実績及び個々の実態に応じ、１室の貸付に相当する土他の貸付件数を、(おおむね5)として判定する」と回答されていることによります。

事業としての不動産貸付けとの区分

所得金額の計算上の相違点

(注1)　 青色申告承認申請書を提出する必要がある

(注2) 青色申告―青色事業専従者給与の届出書を提出する必要がある

　　　 白色申告―白色事業専従者控除の届出書を提出する必要がある　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

青色申告制度

青色事業専従者給与と事業専従者控除｜

事業的規模のデメリット

課税の判定基準