一人医師医療法人

個人で診療所を運営し、順調に収益が伸びてきた場合、所得税の累進課税により高額の所得税を負担することになります。　これにより、診療所の経営(資金繰り等)に悪影響が及び、さらには地域医療にも悪影響を及ぼす可能性が生じます。　一人医師医療法人制度はこれらを解決するために準備されましたので、導入する為の条件が合えば利用することをお勧めいたします。　まず、その制度の導入により、診療所の経営の健全化を目指し、家計と診療所の会計を分離することによって、診療所の経営内容を明確化し、現状認識、課題の発見及び将来の展望を拓くことが可能となってきます。　一般的には①年収が６,０００万円ぐらい、②後継ぎがいる、③医療経営に積極的であること等の条件が、一人医師医療法人を設立する目安と言われています。　医療の世界では診療所の経営が親から子、子から孫へと引き継がれていく場合が多く、一人医師医療法人化することによって相続も順調に行うことが出来るもの思われます。

概　略

一人医師医療法人制度の概略をその項目ごとに整理しますと、下記のようになります。

設立手続き等

一人医師医療法人の設立手続きの概略をその項目ごとに整理しますと、下記のようになります。　また定款の作成と同時又は事前に受付期間の確認と都道府県に設立認可を受けるための打ち合わせが必要ですので、御留意願います。

個人と法人の税金上の差異

一人医師医療法人化することによって、法人税、所得税、消費税、事業税及び住民税が下記のように変化し、税金の合計額が少なくなり、有利になる場合もありますのでご参照願います。

設　　　例

*所得税と住民税の所得控除額は多少異なりますが、便宜上同じ金額で計算し、法人市県民税の均等割は標準金額にて計算していますのでご了承下さい。

税額比較一覧表

(個人注意１) 本人課税所得　　 1200万円[1400万円－200万円(所得控除)] 配偶者の課税所得　336万円[ 436万円(600万円の給与所得控除後の金額)－100万円(所得控除)] 個人の住民税率　１０% 配偶者の青色事業専従者給与は500~600万円が多いと言われています(業務内容、他の従業員の給与との比較、他医院との比較して妥当な金額でなおかつ届け出の範囲内との制限があります)。 (医療法人注１) 院長課税所得　1005万円 [(1400万円の給与所得控除後の金額)－200万円(所得控除)] 理事課税所得　 336万円 [ (600万円の給与所得控除後の金額)－100万円(所得控除)] 個人の住民税率　１０% *院長及び他の家族役員の給与は法人が自由に決められますが、多すぎると過大役員報酬として一部否認されることがありますので適切に決める必要が有ります。