診療所の開設

個人診療所開設及び開業の順序

医療関係機関への届出

１　保健所への事前相談(図面が必要)

*保健所からの改善の指摘が有れば修正が必要です ＊医療法施工規則１６条及び２０条の規定に合致しているかどうかの確認

医療法施工規則１６条及び２０条病院、診療所及び助産所の構造設備を参照してください

 ２　保健所での確認が終了し、問題がなければ内装工事及び医療機器の搬入据え付工事を終了させる

*X線装置を設置する場合は設置後に漏洩放射線量を測定する必要が有ります

３　保健所の実地検査を受ける

４　診療所開設届及び診療用エックス線装置設置届に受領印を押してもらう

５　地方厚生局に保険医療機関指定申請書を提出する

＊保健所の受理印がある診療所開設届及び診療用X線装置設置届の添付が必要

６　保険医療機関に指定を受けたら保険診療を開始する

税務署への届出

１　手続き一覧

消費税については免税事業者が課税事業者になることを選択する場合以外等特にありません

２　申告先等

　　納税者の住所地の所轄税務署

確定申告に必要な備え付け帳簿

１　申告の種類と内容

①　白色申告の場合

事業所得等を生ずべき業務を行う全ての白色申告の方（所得税及び復興特別所得税の申告の必要がない方も含みます。）は、収入金額や必要経費を記載すべき帳簿（法定帳簿）を備え付けて、収入金額や必要経費に関する事項を記帳する必要があります。　また、収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、業務に関して任意で作成した帳簿（任意帳簿）や業務に関して作成し、又は受領した請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

➁　青色申告の場合

青色申告者となるためには、必要帳簿を備えて所得が正確に計算出来るよう毎日の取引を記録する必要が有り、次の３種類の方法が有ります

２　必要な備え付け帳簿等

青色申告控除の６５万円控除は電子申告等所定の基準に該当した場合のみ適用

会計ソフトの種類

手書きによる会計帳簿の作成は大変労力がいりますので、上記基準を簡単に満たす単式、複式簿記による市販の会計ソフトは下記の様にたくさん有りますので、その状況に応じて使用されるとよいと思います

１　無料ソフト

２　有料ソフト

＊これらの会計ソフトは機能、価格に相当差が有りますのでそのサイトで確認の上選択してください

医療収入の区分

医業収入の分類

医業の所得に含まれる収入

所得税及び法人税のための社会保険保険診療分と自由診療分の区分

医業収入は、租税特別措置法２６条及び６７条の適用を受けるため保険診療分と自由診療分とに区分して計算する必要が有ります

１　社会保険診療報酬とは

社会保険診療報酬とは、次の法律の規定に基づく療養等の給付又は医療、介護、助産若しくはサ－ビスに限られます。

２　自由診療報酬とは

自由診療報酬とは社会保険診療報酬以外の報酬

３　医業収入と他の所得との区分

医業収入と他の所得との区分(個人の場合)

社会保険診療報酬の概算経費の速算表

(社会保険診療報酬が５０００万円以下かつ医療の収入が７０００万円以下の場合）

＊適用要件 この適用を受けるためには確定申告書にこの特例をうけて所得金額を計算した旨の記載をしなければなりません。　ただし特例をうけて所得金額を計算した旨の記載が無い場合でも、税務署長がやむを得ない事情があると認める場合はこの特例を適用することができます。

消費税における医療関係の非課税規定

社会保険診療報酬及び自費収入の内、下記に該当するものは非課税になります　(消費税法基本通達 6-6-1)

消費税の課税売上に該当する主な医療収入例

消費税の申告

基準年度（個人の場合は前々年）の課税売上額が１０００万円超であるときは消費税の申告が必要となります。

医業収入に対する必要経費

１　売上原価

棚卸資産とは

２　租税公課

３　人件費等

４　青色事業専従者給与

概　要

所得税の場合、生計を一にする配偶者及びその他の親族に対する経費の支払いは原則的に必要経費に算入出来ませんが、青色申告承認申請書を提出して、承認を受け、かつ、青色事業専従者給与の届出書を提出することで、給与を支払い、必要経費に算入することが出来ます。

(参考資料) ＊一般的に資格がない事務職だけの医業に係る配偶者の専従者給与の額は年間５００万円～６００万円位が多いと言われていますが、納税者の所得金額、専従者の資格、勤務時間等により金額は増減しますので同規模の他病院の事務長等と比較して決定するべきだと思われます。　ちなみに国税庁「申告所得税標本調査結果」によれば令和２年度で専従者給与の額は単純平均で一人当たり平均２２２万円となっています。

青色事業専従者の要件

⑴生計を一にする親族でその年12月31日現在で年齢15歳以上であること ⑵専ら青色申告者の事業に従事していること 専ら事業に従事するとは、その事業に専ら従事する期間がその年を通じて６月を越えていることをいいます。ただし、次の様な場合には、事業に従事できる期間を通じて1/2を超えればよいことになっています。

＊注１　学生(夜間の学生を除く)、他でアルバイトをしている者、自分で事業をしている者等は専ら事業に従事する事が出来ませんので専従者にはなれません。

５　修繕費

下記のような費用が該当します。

資本的支出と修繕費の区分 判定基準

６　旅費交通費

下記のような費用が該当します。

７　接待交際費

下記のような費用が該当します。

８　保険料

下記のような費用が該当します。

９　減価償却費

概　要

事業などの業務のために用いられる建物等の資産は、時の経過等によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産(土地、美術品等は時の経過等によってその価値が減っていきませんので除かれます)といいます。　減価償却資産の取得費は、取得した時に全額経費になるのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたり、その資産の種類、用途に応じた耐用年数に基づき計算した償却費を経費又は損金に算入していくべきものです。

原則

事業用資産(取得価額が１０万円以上)の種類、用途に応じた耐用年数に基づき計算した償却費が必要経費又は損金になります。

各種特例計算

リ－ス契約の資産の特殊償却方法

リ－ス料は契約の種類により下記の様に区分されています

減価償却方法

主なものは下記のとうりです

＊償却保証額

　取得価額に、耐用年数に応じた保証率を乗じた金額

＊改定取得価額

　償却額が初めて償却保証額に満たなくなる年の期首未償却残高

＊改定償却率

　償却額が償却保証額に満たなくなる年以降に使用する当該資産の耐用年数に応じた償却率

中古資産の耐用年数

１　原則

　簡便法とは

２　例外　

　法定耐用年数

１０　繰延資産

①繰延資産とは個人が支出する費用のうちその効果が支出の日以後１年以上に及ぶ次に掲げるもので１０万円以上のもの(前払費用は除く)

C　その他の詳細

１１　その他の費用

(栃木県日光市　中禅寺湖)

税法上の医業関連収入の分類

組織形態と関連収入の区分

区　分

(用語の説明)

事業所得とは

青色事業専従者とは

法人所得とは

給与所得とは

診療所及び医療法人の事業廃止

１　診療所の廃止

保健所に診療所廃止届を提出する

２　医療法人の廃止

個人　保健所に診療所廃止届を提出する

医療法人　医療法人の解散をする

⑶　解散登記

２週間以内に解散登記し、清算人の登記及び知事(保健所)に住所、氏名を届出

⑷　清算手続き

債権の取立及び債務の弁済　、残余財産の引き渡し

⑸　清算結了

知事(保健所)への届出、清算結了の登記

⑹　残余財産の処理

合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、定款又は寄附行為の定めるところにより、その帰属すべき者に引き渡す。　この規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。(医療法第５６条) ＊　この場合持分の定めがある医療法人の出資者に対する残余財産の分配金が資本金等の額を超える場合は超える部分の金額は配当所得とみなされ所得税が課税されます

参照(医療法第５５条)

三　社員総会の決議

四　他の医療法人との合併(合併により当該医療法人が消滅する場合に限る。次条第一項及び第五十六条の三において同じ。)

五　社員の欠亡

六　破産手続開始の決定

七　設立認可の取消し

２　社団たる医療法人は、総社員の四分の三以上の賛成がなければ、前項第三号の社員総会の決議をすることができない。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。

３　財団たる医療法人は、次に掲げる事由によつて解散する。

一　寄附行為をもつて定めた解散事由の発生

二　第一項第二号、第四号、第六号又は第七号に掲げる事由

４　医療法人がその債務につきその財産をもつて完済することができなくなつた場合には、裁判所は、理事若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。

５　前項に規定する場合には、理事は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。

６　第一項第二号又は第三号に掲げる事由による解散は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。

７　都道府県知事は、前項の認可をし、又は認可をしない処分をするに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。

８　清算人は、第一項第一号若しくは第五号又は第三項第一号に掲げる事由によつて医療法人が解散した場合には、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。(昭二五法一二二・追加、昭六〇法一〇九・平一六法七六・平一八法五〇・平一八法八四・平二七法七四・一部改正)

第五十六条　解散した医療法人の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、定款又は寄附行為の定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。

開業医の節税対策

１　青色申告控除の適用

青色申告控除の概略

不動産所得、事業所得又は山林所得を営む個人が青色申告書を提出することを選んだ場合は記帳の仕方で下記の金額を所得から控除することが出来ます。

青色申告書の適用条件

青色申告者となるためには、必要帳簿を備えて所得が正確に計算出来るよう毎日の取引を記録する必要が有り、次の３種類の方法が有ります A　正規の簿記の方法 一般的には複式簿記がこの条件に該当しています B　簡易帳簿の方法 損益計算書が作成できる程度の単式簿記のことをです C 現金式簡易帳簿の方法 [現金出納帳などに関する事項]と[減価償却に関する事項]のことを記載するだけよい方法です ＊　複式簿記は無料または市販の会計ソフトを導入することで比較的簡単に作成することが出来ます ＊　現金式簡易帳簿の方法　この特例は前々年の不動産所得と事業所得の合計が３００万円(青色事業専従者給与を控除する前)以下で、現金主義の所得計算による旨の届出書を、適用を受けようとする年の３月１５日までに税務署に提出した場合に、適用を受けることが出来ます。

必要な備え付け帳簿等

手続き方法

２　青色事業専従者給与

制度の概要

所得税の場合、生計を一にする配偶者及びその他の親族に対する経費の支払いは原則的に必要経費に算入出来ませんが、青色申告承認申請書を提出して、承認を受け、かつ、青色事業専従者給与の届出書を提出することで、給与を支払い、必要経費に算入することが出来ます。

配偶者の事業専従者給与

　基本的には同規模の医院の専従者給与に相当する金額ですが、配偶者の勤務時間、資格(医師、看護師、薬剤師)などにより金額は相当幅広くなると思われます。

その他の事業専従者給与

　基本的に配偶者と同じ で、同規模の医院の専従者給与に相当する金額ですが、専従者の勤務時間、資格(医師、看護師、薬剤師)などにより金額は相当幅広くなると思われます。

(参考資料) 

＊一般的に資格がない事務職だけの医業に係る配偶者の専従者給与の額は年間５００万円～６００万円位が多いと言われていますが、納税者の所得金額、専従者の資格、勤務時間等により金額は増減しますので同規模の他病院の事務長等と比較して決定するべきだと思われます。

参考資料

　一般的に資格がない事務職だけの医業に係る配偶者の専従者給与の額は年間５００万円～６００万円位が多いと言われていますが、納税者の所得金額、専従者の資格、勤務時間等により金額は増減しますので同規模の他病院の事務長等と比較して決定するべきだと思われます。

　ちなみに国税庁「申告所得税標本調査結果」によれば令和２年度で専従者給与の額は単純平均で一人当たり平均２２２万円となっています。 

青色事業専従者の要件

年齢

⑴生計を一にする親族でその年12月31日現在で年齢15歳以上であること

従事期間

 ⑵専ら青色申告者の事業に従事していること。　 専ら事業に従事するとは、その事業に専ら従事する期間がその年を通じて６月を越えていることをいいます。ただし、次の様な場合には、事業に従事できる期間を通じて1/2を超えればよいことになっています。

３　親族の所有する資産に係る経費及び支払費用の必要経費算入

所得税において、生計を一にする配偶者及びその他の親族に対して支払った経費は原則的に必要経費に算入出来ませんが、生計を一にする配偶者及びその他の親族が所有する資産を事業の用に供した場合に、その資産に係る経費又は他に支出した費用があるときには、その経費や費用を事業主の必要経費に算入します。 具体的には ⑴　、生計を一にする配偶者及びその他の親族の所有する事業用不動産に係る固定資産税、火災保険、減価償却費、修繕費及び維持管理費等 ⑵　生計を一にする配偶者及びその他の親族が負担している事業用資産の賃借料等

４　概算経費率を適用する

社会保険診療報酬について租税特別措置法第26条を適用することにより医業又は歯科医業を営む個人が事業所得の必要経費を計算する際に、実額経費ではなく、概算経費率を利用して経費を申告することが可能な制度です。　従いまして実額経費が概算経費よりも少ない場合はこれを適用することによって節税が可能です。

１　適用要件 

社会保険診療報酬が5,000万円以下であること

事業所得に係る総収入金額に算入すべき金額の合計額が7,000万円以下であること 

２　概算経費速算表

５　消費税の簡易課税の選択

概　略

消費税の申告をする際に、基準期間の課税売上高が５千万円以下の場合、原則課税と簡易課税の選択が出来ます。　簡易課税の方が得をする場合は簡易課税にすることで節税をすることが出来ます。 ただし、一度選択すると２年間継続適用する必要が有りますので、簡易課税選択年の翌年に建物、高額の医療機器等を購入すると、簡易課税の方が不利になる場合もあるため、慎重に判断する必要が有ります。

簡易課税のみなし仕入れ率

医師の場合は第五種事業に該当し５０%を適用しますので実際の課税仕入れの合計がみなし仕入れ率５０%適用時の金額を超えるかどうかが目安になります。

手続き方法

簡易課税選択の手続きは当HP消費税を御参照下さい

６　消費税の一般課税で有利な方法の選択

概　略

消費税を原則課税で申告する際に、その課税期間における課税売上高が5億円超または課税売上割合が95パーセント未満の場合には、課税仕入れの額は個別対応方式と一括比例配分方式のどちらかで計算する必要が有ります。

　一般的には個別対応方式が有利な場合が多いと言われています。(ただし区分のするのにに手間がかかります) 

個別対応方式 

仕入、必要経費等の課税仕入額を下記の様に区分し計算する方法です 

⑴課税売上のみに対応する部分

⑵非課税売上のみに対応する部分 

⑶課税売上と非課税売上の両方に対応する部分

仕入控除税額

一括比例配分方式

仕入控除税額

なお、この一括比例配分方式を選択した場合には、2年間以上継続して適用した後でなければ、個別対応方式に変更することは出来ません。

７　固定資産税を少なくする方法

消費税の経理方法で税抜き処理を選択した場合

消費税の経理方法について税抜き処理を選択した場合に固定資産税(償却資産)が下記で計算した金額分低くなります。 消費税の額　×　１．４／１００ １１００万円(税込み金額)の医療機器を購入した場合　１００万円　×　１．４／１００　= 14,000円 金額は毎年少なくなっていきますが償却期間にわたり安い状態が続きます。

一括償却資産制度の選択

20万円未満の資産を取得した場合、その年に取得した10万円以上20万円未満の全ての資産の合計額を3年間で償却し必要経費に算入します。　この場合これらの資産に対して固定資産税(償却資産)は課税されません。

８　法人化による節税

医療法人を設立した場合は所得次第で大きく節税になる事が有ります。 当HPの医業コンサルタント部門の個人と医療法人の違いを御参照下さい

９　所得の課税が先送りになり節税になる可能性が有る場合

概 要

経費の総額は同じですが、経費をできる限り前の年に必要経費に算入することで、所得の課税を後年に繰り延べることが出来ることになり、結果的にその年の税金を少なくし資金繰りがしやすくなります(また同時に金利分だけ得することになります)。

 但し、後年の所得次第で課税される累進税率が変わる場合は合計納税額が大きくなる可能性もあり、損をしますので、このあたりを慎重に見定める必要があります。 

⑴　後年の課税所得が大きくなり、累進税率が高くなる場合

　節税にならないが、初期のキャッシュフロ－を改善する効果がある

⑵　後年課税所得が小さくなり、累進税率が低くなる場合　

節税になるし、初期のキャッシュフロ－を改善する効果がある 

⑶　後年の課税所得が変動せず、累進税率が同じになる場合

　節税にならないが、金利分を得し、初期のキャッシュフロ－を改善する効果がある

１　減価償却方法を定率法にする

所得税の減価償却方法は基本的に定額法ですが、届け出により定率法に変更することが出来ます。

２　消費税を税込み処理している場合

確定消費税額を未払消費税に計上する(複式簿記等の条件が付いています)。

３　貸倒引当金を計上する

その年の決算に於いて貸倒引当金を計上する

４　少額減価償却資産の全額損金算入

青色申告者が取得価格が３０万円未満の減価償却資産を取得した場合は、所定の手続きをすることによって取得した年に全額必要経費に算入することが出来ます(年間300万円が限度)

５　医療用機器等の特別償却制度

一定の要件を満たす場合に普通償却に加え特別償却額を加算した金額で償却することが認められています。 対象になる医療用機器等

(注意事項)

個人と医療法人の違い

税　　　　金

個人と法人の税金上の差異

⑴所得税、住民税、事業税、消費税の違い

①設　　　例 

*所得税と住民税の所得控除額は多少異なりますが、便宜上同じ金額で計算し、法人市県民税の均等割りは標準金額にて計算していますのでご了承下さい

 *令和３年の税法に基づき計算 *消費税は免税事業者として計算しない 

*個人の開業医の所得　(青色事業専従者給与控除前)　　２,０００万円 　 　所得控除合計２００万円 

*自由診療に係る分所得3００万として計算

 *妻の青色事業専従者給与収入　　　　　　　　　　　　 ６００万円　　　所得控除合計１００万円

 *妻の給与は500~600万円が多いと言われています(業務内容、他の従業員の給与との比較、他医院との比較して妥当な金額でなおかつ届け出の範囲内との制限があります) (個人の場合の税金)

(医療法人の場合の税金)

*院長及び他の家族役員の給与は法人が自由に決められますが、多すぎると過大役員報酬として一部否認されることがありますので適切に決める必要が有ります この設例では約８０万円程の差が有りますが、これ以上所得が増えれば、各役員の報酬次第で益々法人の方が有利なるものと予想できます

⑵その他経費について

*退職金

 個人は自分自身及び家族に退職金は支給できませんが、法人は理事長及び役員になっている家族に適正な金額の退職金を支給することができます 

*生命保険料

 個人は自分自身の生命保険料を支払っても所得控除で最高５万円の控除しかありませんが、法人で役員に対する掛け捨ての定期保険に加入すれば原則全額損金算入されますし、終身保険でも一部損金算入されます

(3)会計期間

①個人

　毎年１月１日から１２月３１日 

➁法人

　任意の１年間(医療法人は決算日を自由に決定することができます)

(4)相続税対策

個人は相続発生時に個人所有の医療施設、医療器具等を含むすべての財産が課税対象になりますが、出資持分のない医療法人(平成１９年４月１日以後設立等)の場合はその出資持分がないので相続税の課税対象にはならず、また、出資持分のない医療法人のうち基金拠出型医療法人の場合は基金に拠出する部分のみが課税対象になる等、相続税の対策が容易となります。　また出資持分の有る医療法人は現在出資持分のない医療法人に移行期間中でありますので詳しい説明は省略致しますが、もし移行しなければ出資者の持分権(注)は相続税の課税対象になります。 (注)持分権とは出資比率に応じて、その医療法人の財産を保有する権利

管　理　運　営

個人の場合 

開業時

　保健所に診療所開設届を提出し、保険診療を行う場合は地方厚生局に保険医療機関指定申請書等を必要に応じ提出します 

変更時

　届け出が必要な変更のみ届け出 

廃業時

　保健所に診療所廃止届、地方厚生局に保険医療機関廃止届を提出

法人の場合 

開業時

　保健所に診療所開設届を提出し、保険診療を行う場合は地方厚生局に保険医療機関指定申請書等を必要に応じ提出します。ただし医療法人設立のための手続きとして都道府県へ設立認可申請書類(提出書類として役員予定者の履歴書、設立総会議事録、医療機関の敷地平面図、建物の構造平面図等ほか都道府県が指定する様々な書類)を提出し、その認可を受けなければならないため、設立までに相当長期間必要とします

変更時

　毎決算期ごとに法務局へ資産総額変更登記をし、都道府県に医療法人決算届、医療法人登記事項変更届を提出し、役員の変更の場合は医療法人役員変更届を提出する必要が有ります

廃業時

　個人と同じく保健所に診療所廃止届、地方厚生局に保険医療機関廃止届を提出する他、医療法人を消滅させる手続きが発生します

事業の発展性

医療機関の数

　個人は一か所の医療機関しか開設できませんが、医療法人は数か所開設できます。 

事業の種類

　法人は介護事業も個人より多くの介護事業(介護老人施設、訪問介護ステ－ション、有料老人ホ－ム等)ができます。

所有財産に対する制限

個人の場合は全ての財産は自由に処分できますが、医療法人の場合は法人は別人格であるので法人所有の財産は勝手に処分することができません

事業の承継

個人では他の人に事業を譲る場合、一度自分自身は廃業の手続きをし、譲受人が開設の手続を行う必要がありますが、それに伴い引継ぎ資産、負債等の評価など、かなり煩雑な手続きも必要になります。　しかし法人の場合は理事長が交代することによって事業の承継ができますので、子、孫等に譲る場合も、子、孫等を医療法人の理事、理事長に選任するだけで事業の承継が完了します。

開業医の診療科別業態

診療科目別業態

開業医の経営実態は医業経済実態調査によりその内容が公表されており、その最新版が第２３回(令和３年)医業経済実態調査ですが、その内容は厚生労働省のHPに掲載されておりますのでご参照ください。　ただし第２３回の内容はコロナ禍の影響を強く受けておりますので、通常の場合の経営実態はその前回の第２２回医業経済実態調査の方が近いと思われます。 よって下記に第２２回医業経済実態調査を掲載しましたので御参照ください。

表Ⅰ(内科、小児科、精神科、外科、整形外科)

(単位千円)

表Ⅱ(産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、歯科)

(単位千円)

内容の分析

1　収入金額が多い診療科

①産婦人科137,745千円　➁整形外科112,987千円　➂外科97,794千円　➃眼科93,588千円　⑤小児科88,599千円

２　所得額が多い診療科

①産婦人科45,519千円　➁眼科33,779千円　➂整形外科29,984千円　➃小児科28,273千円　⑤皮膚科27,926千円

３　利益率の高い診療科

①皮膚科42.6%　➁耳鼻咽喉科36.6% ➂眼科36.1%　➃精神科34.0%　⑤産婦人科33.1%

４　人件費の高い診療科

①産婦人科32.3%　➁耳鼻咽喉科30.2%　➂眼科25.6%　➃眼科25.6%　⑤皮膚科25.4%

５　薬代が高い診療科

①小児科22.5%　➁精神科20.7%　➂整形外科19.1%　➃外科18.7%　⑤内科17.0%

新規開業する場合に必要な資金及び毎月の資金繰り

外科の場合の予想金額

＊１  「年間経費 (79,753千円)　－　減価償却費(4,927千円)」　　÷　　１２　　×　　2か月　　= 　 12,471千円

 ＊２　12,471千円　＋　｛「機械器具のリ－ス料予想額[(30,000,000 ÷ ８年 × 1.2) 」　÷ 12　＋　建物の賃借料(500,000/月)} × 2か月　= 14,221千円　

(上記表Ⅰ外科医の数字参照)