使用人賞与の損金算入時期

概　要

法人が、期末に未払賞与を計上して安易に利益調整することを防ぐため、その賞与の損金算入時期について下記の様な規定が設けられていますのでご注意下さい。　なお、使用人兼務役員に対して支給する賞与のうち、使用人分として支給する賞与も使用人に対して支給する賞与の額に含まれます。

損金算入時期

役員報酬の支給方法及び変更の仕方

役員報酬の種類

⑴定期同額給与

毎月の給与がその事業年度の支給時に同額である給与(したがって臨時に支給する役員賞与等は原則除かれます)は法人税の所得の計算上損金算入されます

(原則改定)　

役員の報酬額を変更する場合に、その報酬額を法人税の損金に算入するためには原則として事業年度開始の日から３月を経過する日までにする変更する必要が有ります

(臨時改定)

その法人の役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他やむを得ない事情によりされたそれらの役員にかかる定期給与額の改定はその都度

(事業悪化による改定)

その法人の経営の状況が著しく悪化したことによることその他これに類する理由によりされた定期給与の減額改定はその都度

*3月以内の改定以外の場合は変更を認められない場合もありますので慎重に行う必要が有ります

⑵事前確定届出給与

所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づき支給する給与及び賞与(定期同額給与及び利益連動給与を除く)で納税地の所轄税務署長に事前確定届出給与に関する届出書を提出したもの。　したがって支給時期又は金額が届出書と異なった場合は損金に算入されませんので注意を要します

(届出の期限)

通常の場合

次のいずれか早い日

①株主総会等で決議した日から１月を経過する日

➁その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から４月を経過する日

新設法人の場合

会社設立の日以後２月を経過する日

臨時改定の場合

事由が発生した日から１月を経過する日

事業悪化改定の場合

届出書の内容の変更に関する決議をした日から１月を経過する日

⑶利益連動型給与

同族会社以外の法人で一定の条件で利益連動型役員賞与の損金算入を認める制度

⑷相当の額を超える報酬の取り扱い

⑴~⑶の役員に支給する給与額のうち不相当に高額な給与の金額(その役員の職務の内容、類似法人の支給金額等と比較し相当な金額を超える金額)は損金の額に算入しない

出向先法人の給与等負担金

出向先法人の給与負担金

概況

最近、系列会社間等で社員の出向、転籍等が多く行われています。　法人の使用人が他法人に出向した場合において、その出向した使用人に対する給与を出向元の法人が支給することとしているため、出向先の法人がその出向者の給与（除く退職給与）に相当する金額（給与負担金）を出向元の法人に支払った場合には、その金額がを労働の対価として相当な金額である場合は、当該給与負担金の額は、出向先の法人におけるその出向者に対する給与（除く退職給与）として取り扱われます。

負担金の処理

出向先法人の退職金の負担金

概況

出向者の出向期間中に対応する退職金については出向先の法人が負担すべきものとして、通常、出向先の法人から出向元の法人へ負担金が支出されています。

負担金の処理

出向者に対する給与の較差補填金

出向元の法人が出向先の法人との給与条件の較差を補てんするため出向者に対して支給した給与(出向先法人を経て支給した金額を含む。)は、出向元の法人の損金の額に算入されます。

この給与較差補填金は、出向元の法人が出向者に直接支給しても、出向先の法人を通じて支給しても同様に取り扱われます。

また、下記ような場合も、給与較差補てん金に該当いたします。

退職給与引当金の概要

原則、会計上は正確な期間損益を計算するため退職給与引当金を計上する必要がありますが、現在の法人税法上は退職給与引当金の繰入額は損金算入が認められていません。

以前は期末時点の退職給与規定に基づき計算された要支給額の一定額までは損金算入が認められていましたが、平成14年の改正により損金不算入となりました。　同時に経過措置としてこれまでの退職給与引当金の取崩を10年にわたって処理することになりました。　

これは法人が実際に使用人の退職時に退職金を支給しなかったり、少なく支払ったりすることがあり、社内留保による退職引当金に本当に負債性があるかどうかという問題が浮上したため等、これらを是正するためにこの様な改正になりました。

　したがいまして現在では従業員の退職金を実際に支給した時に損金算入が原則ですが、この欠点を補うため、その退職金及び年金の準備のため下記の様な制度があり、その掛け金は法人の支払い時に損金算入されますので、ご利用されることをお勧めいたします。

退職金等支払準備のための制度

確定給付企業年金とは

確定給付企業年金には下記の2種類があります。

企業型確定拠出年金とは

確定拠出年金には下記の2種類があります。

中小企業退職金共済とは

中小企業のために設けられた退職金制度で、独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部（中退共）が運営を行っています。　従業員が退職した場合、退職金は中小企業退職金共済から直接従業員に支払われます。

中小企業退職金共済（中退共）に加入できる企業の条件

この制度に加入できるのは、次の企業です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、個人企業や公益法人等の場合は、常用従業員数(一週間の所定労働時間が同じ企業に雇用される通常の従業員とおおむね同等である者であって、雇用期間の定めのない者、雇用期間が2か月を超えて使用される者を含みます。)によります。

確定給付企業年金等

概要

使用人の退職後の退職金の支給又は年金給付を行うため、事業主が各事業年度等(各事業年度又は各年)に支出する掛金およびその後に使用人が受け取る退職年金又は退職一時金の課税関係は下記のようになっていますのでご参照下さい。

課税関係

リース取引

分　類

リ－ス取引はその種類により下記の様に分類し、それぞれ下記の方法で処理します

分類表

用語の解説

*所有権移転ファイナンスリ－ス

　リ－ス期間中にキャンセルが出来ず、資産に関して発生する費用は自己で負担し、リ－ス期間終了時に所有権が移転する契約

*所有権移転外ファイナンスリ－ス

　リ－ス期間中にキャンセルが出来ず、資産に関して発生する費用は自己で負担し、リース期間終了時に所有権が移転しない契約

*オペレ－ティングリ－ス

 　リ－ス期間中に途中でキャンセルが出来る契約

＊(例外１)の処理が出来る場合

　借主が中小企業である場合で、リース期間が1年以内のリース契約の場合もしくはリース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下の場合

＊損金経理した支払リ－ス料

　損金経理した支払リ－ス料は『償却費として損金経理した金額』として取り扱われます　　　　

*オペレ－ティングリ－スとレンタルの違い

　⑴オペレ－ティングリ－ス　借り手が資産を指定し、リース会社が資産を新たに調達して貸し出す取引

　⑵レンタル　借り手が資産を選ぶことが出来ず、貸し手の不特定多数に貸し出している資産の中から賃借する取引

所有権移転ファイナンスリ－スと所有権移転外ファイナンスリ－スの税法上の差異

所有権移転ファイナンスリ－スと所有権移転外ファイナンスリ－スはリ－ス料総額を資産計上する点では同じですが、税法上の取り扱い方に下記の様な差異が有りますので注意が必要です

差異表

〇　適用あり　　×　適用なし

貸倒損失

概　略

法人の有する金銭債権(金銭の給付を目的とする債権をいい、これには、預金、受取手形、売掛金、貸付金等が含まれる。)について、貸倒損失の計上が認められるための事実とその対象となる金額および損金算入時期は次のとおりです。

金銭債権が切り捨てられた場合

次に掲げるような事実に基づいて切り捨てられた金額は、その事実が生じた事業年度の損金の額に算入されます。

（1） 会社更生法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、会社法、民事再生法の規定により切り捨てられた金額

（2） 法令の規定による整理手続によらない債権者集会の協議決定および行政機関や金融機関などのあっせんによる協議で、合理的な基準によって切り捨てられた金額

（3） 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合に、その債務者に対して、書面で明らかにした債務免除額

金銭債権の全額が回収不能となった場合

債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合は、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理することができます。ただし担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ損金経理はできません。

なお、保証債務は現実に履行した後でなければ貸倒れの対象とすることはできません。

一定期間取引停止後弁済がない場合等

次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対する売掛債権（貸付金などは含みません。）について、その売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をすることができます。

（1） 継続的な取引を行っていた債務者の資産状況､支払能力等が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、その取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したとき（ただし、その売掛債権について担保物のある場合は除きます。）

なお、不動産取引のように、たまたま取引を行った債務者に対する売掛債権については、この取扱いの適用はありません。

（2） 同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がない場合

貸倒引当金

貸倒引当金の概要

法人税において、貸倒引当金の繰入限度額の計算は、個別評価金銭債権と一括評価金銭債権とに区分してそれぞれ計算することになっています。

個別評価金銭債権に対する繰り入れ限度額

個別の債権について下記の様な事実が発生した場合に、所定の金額の貸倒引当金が計上出来ます。　なお下記に代表的なものについて掲載しますが、詳細は国税庁に確認して下さい。

一括評価金銭債権に対する繰り入れ限度額

一括評価金銭債権に該当するもの

一括評価金銭債権に該当しないもの

実績繰入率に基づく計算（原則）

（注） 貸倒実績率は、次の算式により、小数点以下4位未満を切り上げて計算します。

※ 算式中の「月数」については、暦に従って計算し、1か月に満たない端数が生じたときは、これを1か月とします。

なお、貸倒引当金を繰り入れることのできる適用法人は次の1から5までに掲げる法人に該当する法人に限定されています。

(繰り入れができる法人)

法定繰入率に基づく計算（中小法人等向けの特例）

下記1の各法人については、繰入限度額の計算に当たり、一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の上記「実績繰入率に基づく計算」の代わりに、下記2の繰入限度額の計算によることが認められています。

1 対象となる法人

（注） 中小法人とは上記「実績繰入率に基づく計算（原則）」※の１に掲げる法人に該当するものです。ただし、適用除外事業者（その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人等をいいます。）または通算制度における適用除外事業者については適用対象から除かれます。

2　繰入限度額

(法定繰入率)

繰入限度額の割増しの特例（公益法人等または協同組合等向けの特例）

公益法人等または協同組合については、一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の計算を上記「実績繰入率に基づく計算（原則）」または「法定繰入率に基づく計算（中小法人または公益法人等もしくは協同組合等向けの特例）」のいずれかの方法で行った場合であっても、下表のとおり繰入限度額を割増しすることが認められています。

各種有価証券の有価証券評価損

売買目的有価証券の定義

株式などの有価証券を短期的な資金運用によってキャピタルゲインなどの運用益を目的として保有する場合は「売買目的有価証券」になります。　ただし法人税法上はより限定的に、証券会社や金融機関でディーリング部門など専門の部署を設けて運用している有価証券や、それ以外に取得日に短期売買目的で取得したものである旨を帳簿書類に記載したもの等がこの売買目的有価証券に該当すると規定されています。

売買目的有価証券の有価証券評価損

法人の所有している売買目的有価証券は、法人税法上期末時点で時価評価する必要があります。　期末時点の時価とは一般的に、証券取引所（金融商品取引所）において公表された事業年度終了の日の最終の売買価格(事業年度終了の日の最終の売買価格がない場合には、事業年度終了の日の最終の気配相場の価格、または合理的な方法により計算した金額となります)をいいます。　取得価格と時価の差額については、有価証券評価損又は有価証券評価益で計上し損金又は益金に算入します。

売買目的有価証券の評価損　国税庁へ

一般の有価証券の有価証券評価損

概要

法人が所有する有価証券について、下記の様な事由が生じた場合には、原則として、帳簿価額と時価との差額など一定の金額を限度として評価損の計上が認められます。　完全支配関係がある子会社で清算中の法人等および通算法人が有する他の通算法人（通算親法人等を除きます。）の株式等に対し計上する評価損は除きます。

この評価損については時価法による評価損益と異なり翌事業年度での洗替計算をする必要はありません。

有価証券の評価損が認められる場合

有価証券の評価損　国税庁へ

ホ－ムペ－ジの製作費等の処理

ホ－ムペ－ジの製作費の処理

ホ－ムペ－ジの製作費の処理については、HPの内容によって下記のように処理します。(以前、課税当局に掲載されていた処理方法が現在削除されていますが、現在も以前の内容と変更はないようですので、以前の内容で掲載します)　　　　

参照

国税庁　取扱通知（平成9年7月28日）

　通常､ ホームページ（HTMLと言う言語の組合わせで、ブラウザソフトで閲覧するもの） の中には、コンピュータプログラムは組み込まれておらず、その制作を業者等に委託した場 合であっても、制作費用の中には繰延資産に該当するソフトウェアの開発費用は含まれていない。 また、通常、ホームページは企業や新製品のPRのために制作され、その内容は頻繁に 更新されるもので、長年にわたり繰り返し使用できるものではなく、その制作に係る費用の 効果が1年以上に及ぶことは稀であると考えられる。 よって、ホームページの制作を他の者に 委託した場合の費用は、原則として、その支出時の損金として取扱うのが相当である。

(削除された国税庁資料)

ホムペ－ジの維持管理費

補助金及び助成金の種類

ホ－ムペ－ジの製作費に対する補助金又は助成金は条件等が厳しく、適用が可能かどうかわかりりませんが、下記補助金等に該当する可能性もありますので、詳細でご確認ください。

IT導入補助金

経済産業省の管理下で「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」という団体が運営している補助金制度です。

小規模事業者持続化補助金

商工会議所の管轄地域で事業を展開する小規模事業者向けの補助金制度。

事業再構築補助金

経済産業省が提供している補助金制度です。

地方自治体が運営している補助金制度

各自治体にお問い合わせください

レジャ－クラブ・社交団体等に関する支出等

レジャ－クラブの入会金

レジャ－クラブの入会金(宿泊施設、体育設備、遊戯施設等のレジャ－施設でゴルフクラブを除く)の処理は、ゴルフクラブの入会金の処理を準用します。　ただし会員としての有効期間が決まっていて、かつその退会時に返還を受けることが出来ないものは、繰延資産として償却することが出来るものとします。

年会費

年会費その他の費用はその使途に応じて交際費、福利厚生費又は給与となります。

社交団体の入会金

社交団体の会費等

ロータリ－クラブ及びライオンズクラブの入会金及び会費

同業団体等の会費

社葬費

概略

法人が、その役員または使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが下記要件に該当するときはその支出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができます。

⑴社葬を行うことが社会通念上相当と認められること

　死亡した役員等の死亡の事情、生前の当該法人への貢献度合等、を総合的に判断することになります。　

⑵その負担した金額のうち社葬のために通常要すると認められる金額であること

　社葬に要する下記の様な費用です。　基本的に、墓石、仏壇、位牌等費用及び戒名料は故人の遺族が負担すべきものですのでこの費用から除かれます。　

受け取った香典等の処理

　会葬者が持参した香典等については、法人の収入としないで遺族の収入とすることができます。

海外渡航費

概略

法人税における海外渡航費の取り扱いは法人税の基本通達9-7-6から法人税の基本通達9-7-10に規定されていますので、ご参照頂けれはご理解していただけると思いますので、下記に記載いたします。

(法人税基本通達　9－7－6)(海外渡航費)

法人がその役員又は使用人の海外渡航に際して支給する旅費（仕度金を含む。以下この款において同じ。）は、その海外渡航が当該法人の業務の遂行上必要なものであり、かつ、当該渡航のため通常必要と認められる部分の金額に限り、旅費としての法人の経理を認める。したがって、法人の業務の遂行上必要とは認められない海外渡航の旅費の額はもちろん、法人の業務の遂行上必要と認められる海外渡航であってもその旅費の額のうち通常必要と認められる金額を超える部分の金額については、原則として、当該役員又は使用人に対する給与とする。

(注)　その海外渡航が旅行期間のおおむね全期間を通じ、明らかに法人の業務の遂行上必要と認められるものである場合には、その海外渡航のために支給する旅費は、社会通念上合理的な基準によって計算されている等不当に多額でないと認められる限り、その全額を旅費として経理することができる。

(注1) 役員の給与になった場合は定期同額給与に該当しませんので、損金算入されません。

(法人税基本通達　9－7－7)(業務の遂行上必要な海外渡航の判定)

法人の役員又は使用人の海外渡航が法人の業務の遂行上必要なものであるかどうかは、その旅行の目的、旅行先、旅行経路、旅行期間等を総合勘案して実質的に判定するものとするが、次に掲げる旅行は、原則として法人の業務の遂行上必要な海外渡航に該当しないものとする。

(1)　観光渡航の許可を得て行う旅行

(2)　旅行あっせんを行う者等が行う団体旅行に応募してする旅行

(3)　同業者団体その他これに準ずる団体が主催して行う団体旅行で主として観光目的と認められるもの

(注1) 業務のための渡航でも国によっては観光渡航の許可しか出ない場合もありますので、実質判断により行うこととされています。

(法人税基本通達　9－7－8)(同伴者の旅費)

法人の役員が法人の業務の遂行上必要と認められる海外渡航に際し、その親族又はその業務に常時従事していない者を同伴した場合において、その同伴者に係る旅費を法人が負担したときは、その旅費はその役員に対する給与とする。ただし、その同伴が例えば次に掲げる場合のように、明らかにその海外渡航の目的を達成するために必要な同伴と認められるときは、その旅行について通常必要と認められる費用の額は、この限りでない。

(1)　その役員が常時補佐を必要とする身体障害者であるため補佐人を同伴する場合

(2)　国際会議への出席等のために配偶者を同伴する必要がある場合

(3)　その旅行の目的を遂行するため外国語に堪能な者又は高度の専門的知識を有する者を必要とするような場合に、適任者が法人の使用人のうちにいないためその役員の親族又は臨時に委嘱した者を同伴するとき

(法人税基本通達　9－7－9)(業務の遂行上必要と認められる旅行と認められない旅行とを併せて行った場合の旅費)

法人の役員又は使用人が海外渡航をした場合において、その海外渡航の旅行期間にわたり法人の業務の遂行上必要と認められる旅行と認められない旅行とを併せて行ったものであるときは、その海外渡航に際して支給する旅費を法人の業務の遂行上必要と認められる旅行の期間と認められない旅行の期間との比等によりあん分し、法人の業務の遂行上必要と認められない旅行に係る部分の金額については、当該役員又は使用人に対する給与とする。 ただし、海外渡航の直接の動機が特定の取引先との商談、契約の締結等法人の業務の遂行のためであり、その海外渡航を機会に観光を併せて行うものである場合には、その往復の旅費（当該取引先の所在地等その業務を遂行する場所までのものに限る。）は、法人の業務の遂行上必要と認められるものとして、その海外渡航に際して支給する旅費の額から控除した残額につき本文の規定を適用する。

(注1)　法人の業務の遂行上必要と認められる旅行の期間と認められない旅行の具体時な期間の按分の仕方の一例

同業者団体等が行う視察等のための団体による海外渡航については、課税上弊害のない限り、その旅行に通常要する費用（その旅行費用の総額のうちその旅行に通常必要であると認められる費用をいう。以下同じ。)の額に、旅行日程の区分による業務従事割合を基礎とした損金又は必要経費算入の割合（以下「損金等算入割合」という。)を乗じて計算した金額を旅費として損金の額又は必要経費の額に算入する。

「業務従事割合」は、旅行日程を「①視察等（業務に従事したと認められる日数)」、「➁観光（観光を行ったと認められる日数)」、「➂旅行日」及び「➃その他」に区分し、次の算式により計算した割合とする。

(算式)
①視察等の業務に従事したと認められる日数/（①視察等の業務に従事したと認められる日数+➁観光を行ったと認められる日数）

(法人税基本通達　9－7－10)(業務の遂行上必要と認められない海外渡航の旅費の特例)

法人の役員又は使用人の海外渡航が9－7－7に掲げる旅行に該当する場合であっても、その海外渡航の旅行期間内における旅行先、行った仕事の内容等からみて法人の業務にとって直接関連のあるものがあると認められるときは、法人の支給するその海外渡航に要する旅費のうち、法人の業務にとって直接関連のある部分の旅行について直接要した費用の額は、旅費として損金の額に算入する。

(注1) 具体的な一例として団体旅行の一員として、観光旅行をした場合でも、その途中に現地の取引先等で商談等を行ったときは、この規定に該当することになります。　この場合損金に算入されるのは業務に直接関係ある部分のみに限定されます。

建物の賃借時に支払う権利金等

概　要

法人が建物を賃借りする時に支払った権利金、立退料等の費用、礼金及び敷引等(支払った敷金ゃ保証金で契約が終了した場合にも返還されないもの)がある場合で、その支出効果が1年以上あるものは繰延資産として資産に計上し、その内容によって下記のような耐用年数で償却します。

契約内容による区分

内部造作

概　要

賃借りした建物に内部造作をした場合は、建物付属設備に該当するものは建物付属設備勘定で処理し、これに該当しない場合は建物勘定で処理をします。　この場合建物の耐用年数は合理的に見積もった年数により計算することになり、内部造作を事業の用に供した日が、下記の様な時期に該当した場合はそれぞれの償却方法が適用されます。

建物付属設備の詳細

下記の様なものが建物付属設備に該当します。

投資有価証券

有価証券の分類

　国債、社債、株券、新株予約権証券、投資信託の受益証券等を取得した場合は、有価証券勘定で処理しますが、その保有目的により下記のように区分されます。

前払費用

前払費用とは、法人が損害保険の契約で一年分の保険料を期中に支払った場合等、①一定の契約に基づき➁継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち、期末決算時おいてまだ提供を受けていない役務に対応する費用をいいます。　原則として決算期末時点においては、この未だ提供を受けていない役務に対応する費用を前払費用として資産計上する必要があります。　具体的には火災保険契約、生命保険契約による年払い保険料及び賃貸契約に基づく家賃の前払いなどが該当します。

短期前払費用の特例

法人が、前払費用の額で、その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、その支払時点で損金の額に算入することが出来ます。

ゴルフ会員権

ゴルフ会員権の取得費

　ゴルフ会員権の取得費は、原則として、ゴルフクラブの会員となるために支出した費用等をいい、下記の様なものがこれに該当します。

ゴルフクラブへの入会に当たって支出した入会金等の注意点

資産計上の入会金及び年会費の処理